マルク・ルッテ北大西洋条約機構（NATO）事務総長は、イランによる事実上の封鎖で通航が遮断されたホルムズ海峡の再開に向け、日本と韓国を含む22カ国が参加する多国間協議体が稼働していると明らかにした。
22日（現地時間）、ルッテ事務総長はフォックスニュースに出演し、「朗報と言えば、19日以降、NATO加盟国を中心に日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーンなど22カ国が連携していることだ」と述べ、「ホルムズ海峡をできる限り迅速に開放し、自由な航行を確保するための計画を米国とともに策定中だ」と説明した。
ルッテ事務総長はCBSとのインタビューでも、「22カ国がホルムズ海峡を開放するために何が、いつ、どこで必要かという3つの基本的な問いに答えるべく結集した」と述べ、「これらの問いは、ホルムズ海峡における自由な航行の確保を求めるドナルド・トランプ米大統領の要請に応えるために進められている」と語った。
トランプ大統領がイランとの戦争に対するNATOの対応を消極的と批判したことについて、ルッテ事務総長は「欧州や他の同盟国の動きが遅いと感じて不満を抱いていることは承知している」とした上で、「時間を要することへのトランプ大統領の焦りは理解できる」と述べた。さらに、「軍事作戦の性質上、機密保持が必要だったため、各国が事前に十分な情報を共有されないまま準備を進めなければならなかった」と説明し、「準備に時間がかかることは避けられないプロセスだ」と強調した。
トランプ大統領は20日、「米国がなければNATOは張り子の虎だ」と述べ、「彼らは核武装したイランを阻止するための戦いに加わろうとしなかった」と批判した。さらに「臆病者たち」という表現まで用いて圧力を強めた。
ルッテ事務総長は今回の事態を「実存的脅威」と位置づけ、米国の軍事作戦を「決定的かつ重大な措置」と評価した。また、最近トランプ大統領と複数回にわたって通話したと明かし、北朝鮮の事例を挙げながら、米国が「世界を安全にするために、イランとの核交渉を打ち切り先制攻撃せざるを得なかった」と主張した。
ルッテ事務総長はCBSで、「北朝鮮の事例で見たように、交渉を長引かせすぎると解決できるタイミングを逃す恐れがある。北朝鮮は現在、核能力を保有している」と指摘した上で、「イランがミサイルと併せて核能力を備えることになれば、それはイスラエル、（中東）地域、欧州、そして世界の安定に対する直接的かつ実存的な脅威となるだろう」と述べた。
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