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「戦うのは我々、払うのはお前たち」トランプ、イラン戦費をアラブに押し付けるのか

竹内智子 アクセス  

出典:UPI通信
出典:UPI通信

米国のドナルド・トランプ大統領がイランとの交渉を圧迫する中、サウジアラビアなどアラブ諸国に戦争費用の分担を要請する案を検討していることが明らかになった。ホワイトハウスはイランが一部の交渉条件に既に同意したとし、軍事作戦の終了時期を「4~6週間以内」と再確認した。

ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は30日(現地時間)の記者会見で「トランプ大統領はアラブ諸国に戦争費用を負担させることにかなり関心を持っている」と明らかにした。彼女は「大統領が持っているアイデアの一つ」とし、今後関連発言が出る可能性を示唆した。

これは1991年の湾岸戦争当時、サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦(UAE)などが戦争費用を負担した前例を念頭に置いた構想と解釈される。ただし、今回のイラン戦は事前調整なしに始まった側面があるため、アラブ諸国が実際に費用分担に応じるかは不透明だ。

ホワイトハウスはこの日の記者会見で対イラン軍事作戦の具体的な成果も公開した。レビット報道官は「これまで1万1,000以上の目標を攻撃した」とし、「イランの弾道ミサイルとドローン(無人機)攻撃は作戦初期に比べ約90%減少した」と明らかにした。また「イラン海軍艦艇150隻以上を破壊し、大型艦艇の92%が除去された」とし、「現在イラン海軍は主要海域で作戦能力を喪失した状態だ」と主張した。さらにミサイル・ドローン・海軍関連の生産施設と造船所の約70%が損傷または破壊され、米国とイスラエルがイラン上空で制空権を確保したと説明した。

ホワイトハウスはこのような軍事的な成果を基に交渉でも優位に立っていると強調した。レビット報道官は「交渉は引き続き進行中であり、非常にうまくいっている」とし、「公に出てくる発言と非公開の交渉内容はかなり異なる」と述べた。またトランプ大統領が前日エアフォースワン(米大統領専用機)で明らかにした「イランが米国の提示した一部条件に同意した」という点も再確認した。そして今回の交渉をイランが核に対する野望を永遠に放棄する「1世代に1度あるかないかの大チャンス」と位置づけ、これを拒否した場合「深刻な代償を払うことになる」と警告した。さらに「軍はすべての選択肢を準備した状態だ」と付け加えた。

戦争終了時期に関しては既存の立場を再確認した。レビット報道官は「作戦開始30日目の現在、4~6週間という予想期間には変動がない」とし、「目標達成まで作戦は継続する」と明らかにした。「今月末~4月中旬」の間に戦争が終結するという意味だ。

トランプ大統領は以前イランがホルムズ海峡を開放しない場合、エネルギーインフラを攻撃すると警告したが、交渉を理由に攻撃猶予期限を来月6日まで延長した。この日、彼はSNSの「トゥルース・ソーシャル」に「合意がすぐに行われずホルムズ海峡が即座に商業用に開放されないなら、我々が手を出さなかった発電所・油田・ハールク島、そして淡水化施設まで完全に爆破し破壊する。これによりイランでの素晴らしい滞在を終えることができる」とし、終結の可能性を明確にした。

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