出典:AFP通信
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ドナルド・トランプ米大統領がホルムズ海峡の開放期限を米東部時間7日午後8時(日本時間8日午前9時)と提示し、履行されなければイラン国内のすべての発電所を破壊すると圧力を強める中、イランを巡る戦争は開戦以来最大の分岐点を迎えている。

トランプ大統領は5日(現地時間)、SNSの「トゥルース・ソーシャル」への投稿で具体的な説明は示さないまま「米東部時間の火曜日午後8時」と記した。これは重要インフラへの攻撃を猶予して交渉を進めるとしていた期限を当初予告していた6日から1日延長する意向を示したものと受け止められている。

トランプ大統領は5日、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで「もし彼ら(イラン指導部)が履行せず、引き続き(ホルムズ海峡を)閉鎖しようとするなら、イラン国内にあるすべての発電所、そして他のあらゆる施設を失うことになる」と述べた。イランがホルムズ海峡を開放しなければイラン全土のエネルギーインフラを破壊すると警告した形だ。

また、戦争がいつ頃終わるとみているかとの質問には「近く知らせる」と答えた。

トランプ大統領は続けて「しかし、我々は非常に強い立場にあり、イランの再建には20年かかるだろう」とし「運が良ければ、彼らが国家を維持できた場合の話だが」と付け加えた。

さらに「彼らが火曜日(7日)夜までに何らかの行動を取らなければ、発電所は一つも残らず、橋も一つとして立っていないことになる」と強調した。

イランの民間人がインフラ攻撃によって受ける苦しみを心配しないのかとの質問には「いいえ。彼らは我々がそうしてくれることを望んでいる」としたうえで「(イラン国民は今)地獄で暮らしている」と主張した。

だが、トランプ大統領のこのような圧力にもかかわらず、イランが容易に譲歩に動くかは不透明だ。ホルムズ海峡封鎖による反撃の効果が相当な状況だけに、海峡の統制権を簡単には手放さないと判断する可能性は小さくない。

イランが最後までホルムズ海峡を開放しなければ、集中的な攻撃を加えて国家機能を麻痺させたうえで、トランプ大統領が勝利を宣言する可能性も指摘されている。しかし、その場合でもイランが保有する濃縮ウランを確保できず、十分な政権交代も実現しないまま戦争を終えれば、世界をエネルギー危機に陥れたという批判が国内外で高まるとの見方が出ている。

このため、トランプ大統領が勝利宣言を正当化するだけの成果を確保するため、限定的にでも地上軍投入に踏み切るのではないかとの懸念も払拭されていない。

イラン政府高官を務めたテヘラン大学の政治学者ササン・カリミ氏はニューヨーク・タイムズ(NYT)に対し「イランの立場はこうした脅しに屈しないというものだ」とし「もしここで屈すればトランプ大統領は脅迫を続けることになるからだ」と語った。

米シンクタンク国際危機グループ(ICG)のイラン・プロジェクト責任者アリ・バエズ氏は、双方がいずれも自らに有利な状況だと認識している現状では外交解決による危機終結は期待しにくいと分析した。

バエズ氏は「標的をさらに増やし、圧力をより強めれば最終的にイランを降伏させられると考え続ける『ミッション・クリープ』(作戦範囲の無限拡大)という落とし穴につながる」と指摘した。

織田昌大
織田昌大

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