米国のドナルド・トランプ大統領がイランに提示した「最後通告」の期限が1日後に迫り、中東情勢が急激に緊張の局面に入っている。両者が譲らない強硬対立が続き、軍事衝突の懸念も高まっている。トランプ大統領は6日（現地時間）、米ホワイトハウスの記者会見で、「イラン全域を一晩で消し去ることができ、その夜は明日の夜になるかもしれない」と警告した。前日、トランプ大統領は7日の午後8時（日本時間は8日の午前9時）まで交渉時間を1日延長した。
合意が不発に終われば8日の午前0時まで「イランのすべての橋と発電所を破壊する」とし、イランが「石器時代」に戻ると圧迫した。民間施設への攻撃が戦争犯罪になる可能性があるとの指摘には、「狂った指導者たちが核を持つことが戦争犯罪だ」とし、「イランが核を保有することを絶対に許さない」と強調した。ただし、戦争が拡大するかどうかについては、「イランの選択にかかっている重大な時期だ」とだけ述べ、余地を残した。
トランプ大統領は前に行われた復活祭の行事では記者たちと会い、仲介国が提案した45日間の休戦案について「十分ではないが非常に重要な進展だ」とし、「何が起こるか見てみよう」と述べた。この提案は45日間の休戦とホルムズ海峡の再開放を結びつけたものと知られている。彼はイランが交渉に「積極的かつ自発的に参加している」とし、具体的な内容は言えないと言葉を濁した。
これに対しイランは強く反発した。イラン軍は6日、声明を通じてトランプ大統領の発言を「妄想にとらわれた米国大統領の無礼で傲慢な言動と根拠のない脅威」と批判した。
イランのカタム・アル・アンビヤー中央司令部のエブラヒム・ゾルファガリ報道官は国営テレビを通じて発表した声明で「このような脅威は米国とシオニズムの敵（イスラエル）に対抗するイスラム戦士たちの作戦に何の影響を与えない」と主張した。続けて「米国は中東で経験した屈辱と恥を決して挽回できない」と付け加えた。
交渉の主要な争点は「ホルムズ海峡の再開放」だ。全世界の原油の約20%が通過する重要な要所で、今回の戦争の影響で日本を含む主要国の物価が直撃を受けた。トランプ大統領はイランとのいかなる交渉においても、ホルムズ海峡の再開放が非常に大きな優先事項だと述べた。彼は「私が受け入れできる合意が必要だ。その合意の一部は石油とすべてのものの自由な通行だ」と語った。トランプ大統領はホワイトハウスの復活祭の行事でも「私が選べるなら、石油を持ってきたい」とし、「そこにあるから持っていける」とベネズエラの事例を暗示した。
しかしイランは「完全かつ永続的な終戦」を要求し、休戦案を受け入れなかった。またホルムズ海峡の安全通過のための別途プロトコルの整備も求めたと伝えられている。イランは10項目からなる合意案をパキスタンに提示しており、ここには地域の紛争終結、ホルムズ海峡の安全通行のための議定書、戦後の再建事業、経済制裁の解除などが含まれている。結局ホルムズ海峡の再開放の是非が交渉の核心変数として浮上する中、両者がどのような選択をするかによって中東情勢が重大な分岐点を迎える見通しだ。
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