「結局、米国に頼るのか」中国、原油・LNG輸入再開の動きに“戦略転換”の衝撃

日本経済新聞（日経）は31日、中国が1年ぶりにアメリカ産原油と液化天然ガス（LNG）の購入再開を模索していると報じた。

日経によると、欧州の市場調査会社ケプラーは25日付けの報告書で、来月中国へ向かうタンカーには、アメリカ産原油が日量60万バレル積み込まれる予定だと発表した。

また、複数のタンカーがアメリカ南部テキサス州にあるアメリカ最大の石油積出拠点であるコーパスクリスティに向かっていると伝えられた。

特に、3月に積載される予定のアメリカ産LNGも約30万トンに達する見通しだ。

日経は、原油が日本や韓国に再販される可能性があるが、実際に中国で荷揚げされれば、出荷日基準で原油は2025年2月、LNGは2024年12月以来初めてになると指摘し、中国への輸出の可能性を示唆している。

報告書は「中国は調達先の選択肢確保を目指している」とし、「アメリカへの潜在的な調達先回帰は、対米外交姿勢よりも調達先分散を重視する中国のエネルギー安全保障政策の優先順位が高いことを示している」と分析した。

中国は世界最大の原油輸入国で、消費量の約70%を輸入に依存しているとされている。

イラン戦争でホルムズ海峡が事実上封鎖されたため、国際原油価格が急騰している。これにより、これまでドナルド・トランプ米政権の追加関税などで輸入を中断していたアメリカ産原油が選択肢として浮上した。これは、迫る米中首脳会談に備えた動きである可能性があると日経は分析した。

また、「中国はトランプ大統領の高関税政策に反発し、アメリカ産原油とLNGの購入を中断した」とし、「トランプ大統領はアメリカ産農産物、航空機などを含め、原油などの購入拡大を要求している。5月に北京で開催予定の米中首脳会談でも議論される見込みだ」と伝えた。

中国にとっては、供給不安が高まる中、アメリカ側の原油輸入要求に応じやすい状況だ。日経は、中国がアメリカ産原油などの輸入を交渉材料として活用し、対中制裁のような関税の実質的な引き下げと米中関係の緊張緩和につなげようとする意図が見られると分析した。

中国税関総署によると、アメリカ産原油の輸入を中断する前の2024年、中国の原油輸入総額約3,251億ドル（約51兆5,000億円）のうち、アメリカ産原油は1.8%に当たる約60億ドル（約9,500億円）だった。

中国がタンカーで輸入する原油のうち、中東産は金額ベースで約半分を占めている。供給が途絶えれば中国経済への打撃は避けられない。

一方、アメリカのホワイトハウスは25日（現地時間）、トランプ大統領が5月14～15日に訪中し、習近平国家主席と会談する予定だと発表した。ただし26日、中国政府は明言を避け、アメリカ側と対話しているという立場のみ示した。