中国、トランプ大統領の対イラン交渉期限に懸念 衝突激化回避を要求
米国のドナルド・トランプ大統領がイランに対し、停戦交渉の期限を米東部時間7日午後8時（日本時間8日午前9時）に設定したことを受け、中国政府は衝突激化への懸念を示した。
中国外務省報道官の毛寧氏は7日の定例記者会見で、米国が示した交渉期限などに関する見解を問われ、「イランを巡る戦闘の長期化は重大な人的被害と損失を招き、地域諸国の安全と安定に打撃を与えるだけでなく、世界経済とエネルギー安全保障にも影響している」と述べた。さらに、「中国はこれに深い懸念と憂慮を表明する」と強調している。
毛氏はそのうえで、「戦闘の長期化と衝突の激化は、いずれの当事者の利益にもかなわない」と指摘し、「すべての当事者は情勢緩和と和平協議の推進に向け、建設的な役割を果たすべきだ」と促した。
ただ、米国が設定した交渉期限そのものについては直接評価せず、原則的な立場を改めて示す形にとどめた。
あわせて中国政府は、自国が停戦に向けて積極的に動いてきた点も前面に押し出している。
毛氏は、「戦闘勃発以来、中国は一貫して客観的かつ公正で、均衡の取れた立場を維持しながら、停戦と戦闘終結を後押ししてきた」と説明した。続けて、「王毅外相はイラン、イスラエル、ロシア、湾岸諸国など各国と計26回にわたり電話会談を行い、中国政府の中東問題特使も現地を行き来しながら仲介に当たった」と明らかにした。
さらに、中国がパキスタンとともに打ち出した5項目の仲介案にも触れ、「これは平和促進と戦争終結を求める国際社会の幅広い共通認識を反映したものだ」と述べた。加えて、「武力では平和は得られず、政治的解決だけが唯一の出口だ」との認識も示している。
また毛氏は、「今回の紛争の根本原因は、米国とイスラエルが国際法に反してイランに武力攻撃を加えたことにある」と主張し、「すべての当事者は誠意を示し、本来起きるべきではなかったこの戦争を早急に終わらせるべきだ」と訴えた。
これに先立ち、7日午後8時をイランとの交渉期限と明示したトランプ大統領は、6日（現地時間）にホワイトハウスで記者団に対し、「国全体が一夜にして壊滅しかねず、その一夜が明日の夜になるかもしれない」と発言し、イランのインフラ破壊の可能性を警告した。
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