マクロン大統領、レバノン除外の休戦を主張したイスラエルの大規模空爆を非難

米国とイスラエルとイランの間の休戦が成立する前、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は8日（現地時間）、イスラエルのレバノン爆撃を非難し、「レバノンを必ず中東戦争の休戦に含めなければならない」と最後まで主張した。マクロン大統領は、「フランスは最も強い言葉で、イスラエルのレバノンに対する『無差別空襲と爆撃』を非難し、民間人の大量死傷に反対する」とSNSの「X（旧Twitter）」で明らかにした。

これはマクロン大統領がレバノンのジョゼフ・アウン大統領、レバノンのナワフ・サラム首相と電話会談をした直後のことで、AFP通信や新華社などの海外メディアもこれを報じた。マクロン大統領は「イスラエル軍のこのような攻撃は、ようやく合意に達した米国・イラン休戦の持続可能性にも直接的かつ強力な脅威になる。レバノンを必ず休戦地域に含めなければならない」と主張した。

イスラエル軍が休戦協定を発表した後の8日、レバノン全土に対する攻撃作戦でこれまで殺害した民間人は少なくとも254人、負傷者は1,165人に達した。レバノン民防衛本部の最新の集計によれば、最も人口が密集している首都ベイルートが最大の被害地域だという。マクロン大統領はイランのマスウード・ペゼシュキヤーン大統領、米国のドナルド・トランプ大統領と8日の休戦合意の発表後も通話し、レバノンについて言及した。

マクロン大統領は「私は2人の大統領に今回の休戦案の合意を受け入れたことは最も賢明な決定だったと伝えた。しかしこの休戦案は戦争中の敵対国全てを含めなければならず、レバノンも必ず含めるべきだと繰り返し強調した」とXへの投稿で明らかにした。

2週間の休戦決定は8日の未明から効力を発揮したにもかかわらず、レバノンは依然として休戦維持を脅かす火種になっている。イスラエル軍は今回の休戦決定に従うと発表したが、レバノンは休戦協定の対象に含まれないと主張した。しかし今回の休戦の仲介国であるパキスタンは休戦協定にレバノンも含まれると明らかにした。

8日のイスラエル軍によるレバノン全土への爆撃は結局イランのホルムズ海峡の再封鎖と脱出しようとした油槽船の引き返しを引き起こし、2週間の休戦合意の継続は最大の危機に直面した。