ドナルド・トランプ米大統領は7日（現地時間）「イランのウラン濃縮は全面的に禁止される」「イランの地下深くに埋まった『核の塵』を掘り起こして除去する」と述べた。米国とイランが2週間停戦で電撃的に合意し、終戦交渉に入る中での発言だ。
ただし、これは米国がウラン濃縮などを認めたとするイラン側の主張とは正面から対立するものだ。トランプ大統領は同日、停戦合意の直後に「イランとの交渉が決裂すれば戦争に戻る」と語ったとも伝えられている。さらに、イランに武器を供与する国に対し50％の関税を課す考えも示した。終戦交渉を前に主導権確保を狙った発言とみられる。
「ウラン濃縮を全面禁止」イランへの圧力強めるトランプ大統領
トランプ大統領はこの日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「米国は非常に生産的な体制転換を経たと判断されるイランと緊密に協力する」と投稿した。そのうえで「イランと協力して地下深くに埋まった『核の塵』を取り除く。この物質は現在、極めて精密な衛星監視下にあり、攻撃後は誰も手を付けていない」と主張した。
トランプ大統領が言及した「核の塵」は米国が2025年6月に爆撃して損壊したイスファハン核施設の地下90メートル超に埋まっているウランを指すとみられる。イランはここに約450キロ（核兵器約10発分）に相当する高濃縮ウランを保有しているとされる。トランプ大統領は3月31日のCBSテレビのインタビューで「それ（高濃縮ウラン）は非常に深く埋まっていて、持ち出すのは極めて難しいだろう」と述べていた。
さらに「我々はイランと関税・制裁緩和について協議しており、15項目のうち多くはすでに合意済みだ」とも述べた。
トランプ政権はイランに示した終戦条件15項目の中で、ウラン濃縮の全面停止、60％濃縮ウランの全量をIAEAへ移管、ナタンズ、イスファハン、フォルドゥの核施設の解体などを求めている。
イランとの交渉が破綻すれば戦争に戻る
こうしたトランプ大統領の発言はイラン側の主張とは食い違っている。イラン側はウラン濃縮の継続容認やホルムズ海峡の支配権維持、中東に展開する米軍戦闘部隊の撤退、戦争再発防止の確約、戦争被害の賠償金支払いなどを盛り込んだ10項目の終戦案を提示し、米側が受け入れたとの立場を示している。このため、米国とイランの協議は順調には進まないとの見方が出ている。
トランプ大統領はイランが「合意した」と主張する10項目について「協議する用意はある」と述べるにとどめており、イランの要求を一方的に受け入れる考えがないことを示唆した。特にトランプ大統領は「トゥルース・ソーシャル」で「イランに軍事兵器を供与する国は米国に販売するすべての商品に即時50％の関税が課される。例外も免除もない」と警告した。
またトランプ大統領は英スカイニュースとの電話取材で、イランとの交渉が思惑通りに進まなければ、再び戦争に戻る用意があるとの趣旨を語ったと伝えられた。スカイニュースは、米国とイランの停戦案合意後に行われたこの電話取材の内容を報じ、トランプ大統領が必要であれば、いつでもイランへの攻撃を再開し得る立場を強調したと伝えた。
ピート・ヘグセス米国防長官も同日の記者会見で、イランが保有する高濃縮ウランについて「イランが自発的に引き渡さなければ、米国が昨年夏にイスラエルと共にイランの核施設を攻撃したのと同様の措置を取る可能性がある」と述べた。そのうえで「我々はその選択肢を留保しておく」と付け加えた。
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