「すべて受け入れさせた」イラン強気発表、その実態はどうなのか

アメリカ・イスラエルとイランの戦争が開戦から1ヶ月余りで停戦を控える中、イラン政府は今回の停戦案への同意をもって勝利を宣言した。

ニューヨーク・タイムズとロイター通信によると、イラン最高国家安全保障会議は7日（現地時間）に声明を発表し、「イランがアメリカ・イスラエルとの戦争で勝利した」とし、「アメリカはイランが提示した10項目の終戦案をすべて受け入れた」と明らかにしたという。

イランによると、終戦案にはホルムズ海峡の航行に対するイランの統制、地域内のすべての基地からの米戦闘部隊の撤退、対イラン制裁の緩和、戦争被害の賠償などが含まれるとのことだ。

イランの立場変更の背後には中国がいる

アメリカ・イスラエルとイランの停戦を仲介していたパキスタンは、6日に両者に45日間の停戦とホルムズ海峡の再開放を柱とする停戦案を伝えた。しかし、イランは同日、パキスタンに10項目からなる回答書を送り、停戦案を事実上拒否した。

イランは「一時的な停戦は絶対に受け入れられない」とし、自らの条件が反映された「完全で永続的な終戦」を求めると明言した。

ところが、中国が仲介に乗り出したことで、イランが劇的に立場を転換したとされる。ニューヨーク・タイムズは「イランの主要な同盟国である中国が土壇場で介入し、イランに柔軟性を発揮して緊張を緩和するよう求めた」と報じた。

AP通信は「中国の高官たちはイランに停戦を模索するよう促した」と伝えた。

これに先立ち、アメリカとイランが停戦案に同意したというニュースが伝えられる直前、中国の王毅外相は「中国がイランとイスラエル、ロシアなどの外交官と26回にわたり電話協議を行うなど、戦争仲介のための活発な外交活動を展開した」と述べた。

中国外務省の毛寧報道官は7日のブリーフィングで、ドナルド・トランプ米大統領がイランに対して最終通告の期限前に合意を強要した際、「中国側はこれに深い懸念と心配を抱いている。戦争の長期化と衝突の激化はどちらの利益にも合致しない」とし、「すべての当事者が情勢緩和に向けた平和交渉の推進に建設的な役割を果たすべきだ」と呼びかけた。

続けて中国はイランの戦争状況をどう見ているかという取材陣の質問には「戦争発生以降、中国は常に客観的で公正かつバランスの取れた立場を維持し、平和を促進する役割を果たしてきた」と強調した。

パキスタンや中国など周辺国の仲介に加え、イラン内部の不安も停戦案同意に大きな影響を与えたと分析される。

イラン内部の関係者3人はニューヨーク・タイムズに「主要施設が損傷を受けた場合、イランが被る莫大な経済的損失への懸念が高まった」と説明した。