中国は本当に無関係なのか――対イラン武器供与疑惑を「中傷」と否定も、消えない“見えない関与”の影

イラン戦争を巡り、中国がイランに武器を提供しようとしているとの疑惑について、中国政府は「根拠のない中傷だ」と一蹴した。

中国外務省の郭嘉昆報道官は13日の定例記者会見で、この外電報道に関して「我々は根拠のない中傷や悪意ある関連付けに反対する」と反発した。

郭報道官は「中国は軍需品の輸出について、一貫して慎重かつ責任ある姿勢を取ってきた」とし「自国の輸出管理に関する法規と履行すべき国際的義務に基づき、厳格な管理を行っている」と主張した。

また、中国がイランに軍事装備を提供した場合、50％の追加関税を課すとしたドナルド・トランプ米大統領の警告についても、郭報道官は「関税戦争に勝者はいない」と短く答えた。

これに先立ち、米CNNは10日（現地時間）、複数の情報筋の話として、中国が第三国を経由する形でイランに携帯式地対空ミサイル（MANPADS）を供給しようとする動きが確認されたと報じていた。

MANPADSは低空を飛行する航空機に脅威となり得る兵器で、今回の戦争でイラン上空で撃墜されたF15戦闘機が熱追尾式の携帯型ミサイルの攻撃を受けた可能性が指摘されている。

パキスタンのイスラマバードで行われた米国とイランの初の協議が決裂に終わる中、トランプ大統領は中国がイランにMANPADSを供給しようとしているとの報道について「彼らは当初少し行動したかもしれないが、これ以上はしないだろう」と述べつつ「もし我々が彼らの行動を発見すれば、50％の関税を課すことになる。これは驚異的な額だ」と言及した。

こうした報道を受け、在米中国大使館も先に「中国は紛争当事者のいずれにも武器を提供したことはなく、関連情報は事実ではない」とし「米国は根拠のない非難や拡大解釈を控えるべきだ」との立場を示していた。