米国のドナルド・トランプ大統領が、中東戦争を巡って日本と韓国への不満を改めて示した。
トランプ大統領は12日、米FOXニュースの「Sunday Morning Futures With Maria Bartiromo」との電話インタビューで、日本と韓国は原油の相当部分を中東から輸入していると指摘した。
そのうえで、ホルムズ海峡は日本にとって極めて重要だと述べ、日本は原油の93％を同海峡経由で確保しており、韓国も約45％をホルムズ海峡経由で輸入していると主張している。
さらに、これらの国々は米国を助けず、助けたこともないと語り、不満をあらわにした。
中東戦争の過程で、軍艦派遣要請などに日本と韓国が十分協力しなかったとの認識を示した発言で、同様の不満表明は今回が既に3回目となる。
トランプ大統領は、我々を助ける意思があるのかと問いかけたとしたうえで、日本には4万5,000人、韓国には5万人の米軍を駐留させており、米国が両国を守っているにもかかわらず、小さな支援を求めても応じないと訴えた。
実際の在韓米軍は2万8,500人規模だが、トランプ大統領は駐留兵力の削減をにおわせるかのように、関連する数値を繰り返し大きめに示している。
また、トランプ大統領はNATO（北大西洋条約機構）についても、米国が支援を求めても助けてくれないと不満を示し、ロシアからNATOを守るため、米国はごく短期間で1兆ドル（約159兆1,500億円）を費やしたと主張した。
一方で、中国がイランに携帯式防空ミサイルを供与したとの報道に触れ、関税措置の可能性にも言及している。
トランプ大統領は、中国による対イラン軍事支援の可能性は低いとみているとしつつ、仮にそれが確認されれば強力な措置を取ると警告した。
とりわけ、中国の対イラン軍事支援が確認されれば50％の関税を課すことになるとして、高率関税を示唆しながらけん制している。
ホルムズ海峡は世界の原油と天然ガス輸送の要衝で、イランが現在も通航を制限しているため、世界のエネルギー市場では先行き不透明感が強まっている。
こうした中、米国は米東部時間13日午前10時（日本時間13日午後11時）から、イランの港に出入りする全ての海上交通に対する封鎖措置を始めると発表した。
休戦合意後もホルムズ海峡の統制を続けるイランに対し、原油などの輸出を遮断する逆封鎖によって最大限の圧力をかける狙いがあるとみられる。
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