半導体企業が米中対立とグローバルサプライチェーンの再編を機に、アメリカ進出に活発に乗り出している。
13日、アメリカ・アリゾナ州政府によると、今月日本企業トーカロ（TOCALO）がアリゾナ州チャンドラー市に2,980平方メートル規模の産業スペースを賃借した。トーカロは半導体製造装置に不可欠な先端表面処理および熱スプレー技術の専門企業で、今回の施設はアメリカ国内での2番目の拠点となる。フェニックス都市圏に属するTSMCの大規模ファブクラスター「シリコンデザート（Silicon Desert）」周辺のサプライチェーン強化が目的だ。
トーカロ以外にも最近、日本企業のアメリカ・フェニックスでのサプライチェーン拡大の動きが目立っている。半導体材料大手の信越化学工業は今年この地域に1,596平方メートル規模の産業用建物を新築し、インフラを拡張することにした。半導体精密部品を生産するNGK株式会社も5,600万ドル（約88億9,500万円）を新規投資し、既存工場の生産能力を20パーセント増やす計画だ。日本最大の半導体装置企業の一つである東京エレクトロンは、フェニックスの製造基盤を日本本社レベルに引き上げるプロジェクトを進めている。AI需要の拡大に対応し、アメリカ地域内の生産能力を強化する方針だ。
日本は最先端半導体製造ファウンドリーとロジック半導体の量産では韓国と台湾に遅れを取っているが、材料・部品・装置分野において、依然として世界的な競争力を維持している。アメリカ・フェニックスのシリコンデザートに進出する企業もこの材料・装置の強みを基盤に、TSMCのファブ周辺サプライチェーンに参加する戦略を強化している。
日本は1980年代後半、世界半導体市場の占有率が約50パーセントに達したが、現在は8パーセント程度に低下した。特に最先端ロジック技術ではTSMC・サムスン・IBM・インテルなどに10年以上遅れを取っていると評価されている。このギャップを縮めるため、日本は政府レベルで国内企業に大規模な補助金を投入している。11日、日本の経済産業省はラピダスに2026年度6,315億円の追加支援を承認した。ラピダスに対する累積政府支援規模は2兆3,540億円に達する。
現在、ラピダスは北海道千歳工場で2ナノ半導体の試作ラインを稼働中だ。来年下半期の量産を目指しており、今月工場隣接地に分析センターと後工程研究開発施設（RCS）の開所式を開き、開発環境を強化した。初の主要顧客として富士通株式会社を確保している。半導体デザインと生産をすべて国内で行い、2029年にAI専用半導体を大量生産することが目標だ。
業界ではラピダスが確実なグローバル顧客を追加で確保するかどうかが、今後の日本半導体産業の行方を決定すると見られている。
ラピダスの東哲郎会長は「LSTC（技術研究組合最先端半導体技術センター）を通じて海外の大学・企業とも連携し、半導体のグローバル産業全般を成長させようとしている」と述べた。
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