イラン戦争により中東のエネルギー供給が揺らぐ中、アジア各国が直撃を受けており、この衝撃がいつまで続くのか現時点では見通せないと国際通貨基金（IMF）が分析した。
IMFアジア太平洋局のクリシュナ・スリニバーサン局長は16日（現地時間）、米ワシントンD.C.で開かれたアジア地域の経済見通しブリーフィングで、「中東戦争の影響で原油やガスの価格が急騰しており、この衝撃がどの程度の期間続くのかについては大きな不確実性がある」としたうえで、「アジアはこうしたエネルギーショックに大きくさらされている」と述べた。
アジア各国はエネルギー集約度が高く、輸入依存度も大きい上、石油化学関連製品の供給ショックに脆弱で、影響も大きいとスリニバーサン局長は分析した。
同局長は、「戦争が規模と期間の両面で限定的にとどまるとの従来のシナリオでは、アジアの成長見通しは1月の見通しとおおむね変わらず、依然として世界経済の主要な成長エンジンである」としつつも、エネルギーショックがより長期化し、深刻化する可能性もあると説明した。
こうした状況の下、政府の財政政策については「極めて慎重なバランスが求められる」としたうえで、「衝撃と金利上昇の中で債務水準は過去より高く、財政余力は一段と縮小しており、これまで以上に財政健全性が重要だ」と指摘した。
さらに「必要に応じて実施される財政支援は一時的であるべきで、脆弱な家計や存続可能な企業を対象とし、サンセット条項を含める必要がある」としたうえで、「財政余力が限られ、インフレリスクが高い状況では、財政のシグナル（メッセージ）を損なわないよう設計する必要がある」と助言した。
IMFアジア太平洋局のトーマス・ヘルブリング副局長は、「脆弱性の面では韓国はアジア全体と同程度だが、マクロ経済の状況は非常に良好である点を強調したい」と述べた。
また、「政府は今回の衝撃の影響を緩和するために先手を打って対応してきた」としたうえで、「衝撃そのものについては現時点の見通しに大きな不確実性がある」と付け加えた。
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