「1週間は要警戒」M7.7地震後に高まるリスク、政府が呼びかけ

M7.7の強い地震、巨大地震の可能性高まる…政府「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を再発表

本州東方沖で20日、マグニチュード7.7の強い地震が発生した。政府は昨年12月の強い地震の際に初めて発表した「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を約4か月ぶりに再び発表した。

気象庁によると、同日午後4時52分頃、岩手県沖を震源とするマグニチュード7.7の地震が発生したという。青森県階上町では震度5強、岩手県宮古市、盛岡市、青森県八戸市、七戸町などでは震度5弱の揺れが観測された。東京都内の一部地域でも揺れが感じられたと伝えられている。

被害も相次いだ。青森県や岩手県では、住民が転倒してけがをするなどの人的被害が確認され、一部地域では建物の外壁が崩れ、周辺施設に落下する事故も発生した。商業施設では陳列されていた商品が落下し、営業を一時中断するケースもあった。

気象庁は今後1週間程度、同規模の地震が発生する可能性があるとして、北海道、岩手県、青森県など北東7道県182市町村を対象警戒を呼びかけた。

政府は今回の地震が「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の発表基準に該当すると説明した。これは2022年12月に初めて導入された制度で、日本海溝や千島海溝沿いでマグニチュード7.0以上の地震が発生し、通常より巨大地震の発生する可能性が高まったと判断された場合に発令される。

気象庁は、マグニチュード7.0以上の地震発生後、1週間以内にマグニチュード8.0以上の地震が発生する確率について、約1％程度としている。

注意報発令時は避難場所や避難経路を確認するとともに、地震発生後すぐ避難できるよう防災バッグや非常食、飲料水などを準備しておくことが求められる。

NHKは「巨大地震が発生する可能性が高まっている」と伝え、対象地域の住民に対し、政府や自治体が発信する情報に基づいて防災対応を取るよう呼びかけている。

一方、原子力発電所に異常は確認されていない。東北電力は今回の地震直後に宮城県の女川原子力発電所を点検した結果、安全機能に異常はなかったと明らかにした。周辺地域の放射線量を測定するモニタリングポストでも異常な数値は確認されていないという。