米国が拿捕したイラン貨物船、中国「ミサイル固体燃料積載拠点」から出航
ドナルド・トランプ米政権が19日（現地時間）、海上封鎖違反を理由に発砲のうえ拿捕したイランの貨物船について、中国で弾道ミサイル関連物資を積載した可能性があるとする米メディアの報道が伝えられた。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）やワシントン・ポスト（WP）によると、米軍に拿捕された貨物船TOUSKAは弾道ミサイル関連物資の調達に関与した疑いで米国や英国、欧州連合（EU）の制裁対象となっているイラン国営企IRISLの所有船だという。
海運情報会社の ケプラーが船舶自動識別装置（AIS）のデータを分析した結果、TOUSKAは中国南東部の珠海にある高欄港を出港し、イランへ向け航行していたことが分かった。
WPは高欄港について「専門家はこの港が固体ロケット燃料の主要原料である過塩素酸ナトリウムなどの化学物質の積載拠点として知られていると説明した」と報じた。
TOUSKAに積載されていた貨物の詳細は確認されていないものの、中国から搬入されたミサイル原料が含まれている可能性があるという。
WSJはさらに、海運情報会社の ロイズ・リスト・インテリジェンス を引用し「米軍が拿捕したイランのコンテナ船は中国の港を頻繁に出入りしており、不法な積み替えが行われる海域でも活動していた履歴がある」と指摘した。
海洋透明性団体SeaLightはTOUSKAが不法な積み替えが行われる海域に長時間滞在していた履歴があるとして「密輸の可能性がある」との見方を示した。海運情報会社のウィンドワードもTOUSKAが密輸に関与した可能性が高いと分析している。
WSJは「この航行履歴は懸念を招くものだ」とし「中国は過去にもイランの弾道ミサイル計画に必要な化学物質を供給した前例がある」と指摘した。また、中国外務省はコメント要請に直ちには回答しなかったと付け加えた。
これに先立ち、トランプ大統領は15日「中国がイランに武器を供給していると聞いたため、中国の習近平国家主席に書簡を送り、そうした行為を行わないよう求めた」と明らかにした。そのうえで「習主席は『そのようなことはしていない』と回答した」と説明した。トランプ大統領は来月14日から15日にかけて中国を訪問する予定だ。
トランプ大統領と米中央軍によると、米海軍の誘導ミサイル駆逐艦スプルーアンスは19日、オマーン湾の通過を試みたTOUSKAと約6時間にわたり対峙し停船を求めた後、機関室に向けて艦砲射撃を実施し、海兵隊員を乗船させて拿捕したという。
トランプ大統領は「TOUSKAは過去の違法行為の履歴により米財務省の制裁対象となっている」とし「米国は船舶を完全に掌握し、船内の積載物の調査を進めている」と述べた。
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