期待されていた米国とイランによる2回目の停戦交渉は、立場の隔たりを埋められないまま先週末に決裂した。戦争が世界経済を揺るがす中、長く苦しい膠着状態は当面続く見通しだ。
主要海外メディアによると、今回の交渉決裂の主因がイラン国内の強硬派の強い反発にあったと27日、聯合ニュースが伝えたという。米国はドナルド・トランプ大統領の側近であるスティーブ・ウィトコフ特使と、娘婿のジャレッド・クシュナー氏を派遣する方針を発表し、合意に向けた強い意欲を示した。一方のイラン側でもアッバース・アラーグチー外相が24日に早くからパキスタン入りし、交渉進展への期待が高まったが、意思決定を握るイスラム革命防衛隊（IRGC）は核開発の維持とホルムズ海峡の統制権確保に固執し、米国の提案を拒否した。
現在、両国は互いに相手の方がより大きな経済的打撃を受けているとみている。イランはホルムズ海峡の封鎖を通じて原油価格を1バレル＝100ドル（約1万5,900円）以上に押し上げ、これがトランプ大統領の支持率を低下させる強力な圧力になるとみている。実際、米国内では物価高騰への不満が高まり、支持率は就任後の最低水準を更新している。また、5月1日には議会承認なしに大統領が単独で戦争を継続できる「60日期限」が満了する見通しで、トランプ氏にとって政治的圧力は一層強まっている。
ロンドンのブラス・アンド・バザー財団のエスファンディヤール・バトマンゲリジCEOは「イランは経済面でトランプ大統領側よりも数週間は長く持ちこたえられると考えている」としたうえで、「海峡の混乱がトランプにとってより大きなコストとなる点を狙っている」と分析した。船舶追跡会社ケプラーによると、イランは約3,000万バレルの原油貯蔵能力を確保しており、米国の海上封鎖下でも一定期間は耐えられる余地があるという。
一方、米国はイラン沿岸の封鎖を強化し、同国経済の生命線である原油輸出を事実上遮断している。米国は、イラン政権が長年の制裁に耐えてきたとはいえ、今回の封鎖が長期化すれば食料や生活必需品の輸入にも支障が生じ、政権基盤そのものが揺らぐとみている。イランの有力経済紙も、戦争でも平和でもない状況が続けば年率120％に達するハイパーインフレが発生する可能性があると警告している。
結局、米国とイランはいずれも自国経済が共倒れのリスクに直面していると認識しながらも、「相手が先に崩れる」との見通しのもと、危険なチキンゲームを続けている。
コメント0