ホルムズ海峡への自衛隊派遣、賛否拮抗…賛成が反対を小幅に逆転
中東情勢の長期化により、国際的な原油価格や物価の上昇圧力が強まる中、ホルムズ海峡への自衛隊派遣をめぐる日本国内の世論が拮抗している。先月は反対が圧倒的だったが、最新の調査では賛成が反対をわずかに上回った。
日本経済新聞とテレビ東京が24～26日に実施した世論調査によると、中東・ホルムズ海峡の安定確保を目的とした自衛隊派遣について、「戦闘終了後に派遣すべきだ」との回答が36％だった。これに「戦闘終了前から派遣すべきだ」（12％）を加えると、賛成は計48％となり、「派遣すべきではない」（45％）をわずかに上回った。
日米首脳会談直後の先月の調査では「派遣反対」が74%で「賛成」（18%）を大きく上回っていたことと比較すると、状況が大きく変化した。ドナルド・トランプ大統領は先月、日本を含む同盟国にホルムズ海峡への艦船派遣を要請した。高市早苗首相は日米首脳会談で日本の法律の範囲内での対応方針を明らかにした。日本政府は自衛隊法に基づき、当該地域が戦闘状態でないという前提の下、海上自衛隊の機雷除去活動は可能だとの立場だ。1991年の湾岸戦争以降、ペルシア湾で実施した前例もある。
政党別では、自民党支持層で「戦闘終了後派遣」が40%を超え最多だった。一方、無党派層と野党支持層では「派遣反対」がそれぞれ半数前後を占めた。
年代別では、18～39歳および40～50代で「派遣賛成」が過半数を占めたのに対し、60歳以上では過半数に届かなかった。男女別では「派遣反対」が女性60％、男性40％と差がみられた。
一方、英国とフランスを中心とする44カ国の軍関係者は22～23日、ロンドン郊外でホルムズ海峡の航行再開に向けた軍事計画を協議した。戦闘終結後の機雷除去や船舶防護任務が主な議題となった。
また、自民党の小林鷹之政調会長らは24日、高市早苗首相に対しイラン情勢に関する提言を提出した。そこには「米・イラン間の戦闘終結を前提に、ホルムズ海峡の航行に支障が生じた場合には、掃海艦などの派遣を検討すべきだ」との内容が盛り込まれている。
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