トランプ支持率が最低更新、イラン戦争と物価高で不満拡大

米国のドナルド・トランプ大統領の国政支持率が政権2期目の就任以降、最低水準に落ち込んだとの世論調査結果が出た。イラン戦争と原油価格の上昇による物価負担が支持率低下の主因と指摘されている。

ロイター通信と世論調査機関イプソスが24日から27日までの4日間、米国の成人1,014人を対象に実施し、28日（現地時間）に公開した調査結果によると、回答者の34%がトランプ大統領の国政運営を支持すると答えたという。これは15日から20日まで実施された直前の調査（36%）より2%ポイント下落した数値だ。今回の調査の誤差範囲は±3.0%ポイントだ。

トランプ大統領の支持率は昨年1月の就任時に47%を記録した後、下落傾向が続いており、特に2月28日のイラン戦争開始以降、原油価格上昇などの影響で大きな打撃を受けたと分析されている。生活費問題への対応評価も悪化した。調査で該当事項について肯定的に評価した回答者は22%にとどまり、直前の調査（25%）より低下した。

今回の調査は銃撃事件が発生した25日の米ホワイトハウス記者協会主催の夕食会前後に行われ、回答の相当数は事件以前に収集されたと伝えられている。ロイター通信は米国内での生活費の負担やイランとの「支持されていない戦争」への対応を巡り、トランプ大統領に対する不満が徐々に高まっていると伝えた。