アラブ首長国連邦（UAE）の石油輸出国機構（OPEC）脱退の報道が伝わる中、米国とイランの停戦協議が行き詰まりを見せたことを受け、28日（現地時間）に国際原油価格が上昇した。この日、インターコンチネンタル取引所（ICE）で6月渡しのブレント原油先物の終値はバレル当たり111.26ドル（約1万7,800円）で、前日比2.8%上昇した。ブレント原油は7取引日連続で上昇を続けた。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）で6月渡しのWTI先物の終値はバレル当たり99.93ドル（約1万5,900円）で、前日比3.7%上昇した。WTI先物は13日以来初めて、取引中にバレル当たり100ドル（約1万6,000円）を超えた。
中東の主要産油国の一つであるUAEは、5月1日からOPECと主要産油国の協議体を脱退すると宣言した。12か国の加盟国の中で産油量3位のUAEの脱退により、サウジアラビア主導のいわゆる「石油カルテル」が打撃を受けることになるが、米国とイランの間の交渉の膠着が続く中、原油価格の下落圧力は限定的だと分析されている。
アゲイン・キャピタルのパートナー、ジョン・キルダフ氏はロイター通信とのインタビューで、通常の状況であれば脱退のニュースが原油市場に下落圧力をもたらしただろうが、現在はホルムズ海峡が事実上封鎖されている状況で、供給が増えても流通が難しい構造だと指摘した。そして、原油価格は緩やかな上昇傾向を続ける可能性が高いと予測した。
米国とイランは休戦状態を維持しているが、ホルムズ海峡と核問題などの核心的な争点を巡る立場の違いを縮められずにいる。海外メディアによると、イランは海峡の再開放と米国によるイラン港湾封鎖の解除を交換条件にする中間合意を提案しており、そこには核プログラムなどの主要争点は後続の交渉に先送りする案も含まれているという。ただし、この提案は核交渉を事実上後回しにする性格が強いため、米国側が受け入れる可能性は高くないと見られている。
この日、世界銀行は報告書を通じて、最大の供給障害が5月に終了し、ホルムズ海峡を通じた海上輸送が今年の年末まで戦争前の水準に徐々に回復することを仮定すると、今年のエネルギー価格が24%上昇し、2022年以降の最高水準に達するとの見通しを示した。
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