米国・イスラエルとイランの戦争勃発から2か月が過ぎた現在も、終戦に向けた出口戦略が見えない中、ドナルド・トランプ米政権が負担すべき経済的コストは雪だるま式に膨らんでいる。
26日（現地時間）、NBCは、今回の戦争で中東ペルシャ湾地域にある米軍基地が受けた被害の復旧に、最大50億ドル（約7,970億4,500万円）が必要になる見通しだと報じた。アラブ首長国連邦（UAE）やカタールにある米軍基地は、開戦直後からイランによる大規模なミサイル・ドローン攻撃を受けている。
また、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、米国が戦争中に使用したトマホークやパトリオットミサイルなど主要ミサイルの在庫回復には、最大6年かかると予測した。戦費問題が浮上するにつれ、トランプ大統領と与党・共和党にとって、今年11月の中間選挙の見通しは厳しくなるとの分析も出ている。
カーネギー国際平和基金のアーロン・デイビッド・ミラー研究員は、ロイターに対し、「イランはトランプ大統領が経済的・政治的代償に耐えられるには限界があると見ている」とし、「彼らはトランプ大統領が疲弊するまで待つだろう」と語った。
●武器消耗と施設破壊で雪だるま式に膨らむ戦費
時事メディアNewsweekは最近、米国防総省がイラン戦争で消耗した兵器の補充や生産のため、2,000億ドル（約31兆8,750億円）の追加予算承認を進めていることについて、2003年のイラク戦争開戦時にジョージ・W・ブッシュ政権が議会に要請した747億ドル（現在価値で1,330億ドル＝約21兆1,970億円）を上回る規模だと報じた。ホワイトハウスは、国防総省のこの予算案をまだ米議会に提出していないとされる。
この巨額の追加予算は、今回の戦争で中東にある米軍資産が大きな打撃を受けた現実と無関係ではない。NBCは、開戦以降、中東の複数国に点在する米軍基地の滑走路、先進レーダーシステム、航空機数十機、指揮本部、航空機格納庫、倉庫、衛星通信インフラなどがイラン軍の攻撃を受けたと伝えた。
イランの直接攻撃で被害を受けた米軍施設には、アラブ首長国連邦（UAE）のアル・ダフラ空軍基地とアル・ルワイス基地、サウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地、ヨルダンのムワファク・サルティ空軍基地、クウェートのキャンプ・アリフジャンなどが含まれる。
WSJは23日、米高官の話として、開戦後に米軍が長距離トマホークミサイルを1000発以上消費し、THAAD、パトリオット、スタンダードミサイル迎撃システムなど主要防空ミサイルも1500〜2000発使用されたと報じた。関係者は、ミサイル在庫が補充されるまで数年間にわたり、米軍が戦力の空白に直面することを懸念している。
●民主党、中間選挙で上下両院掌握の可能性
戦争の長期化による疲労感が蓄積する中、米国内の世論はますます悪化している。21日に公表されたロイター・イプソスの世論調査で、トランプ大統領の支持率は36％にとどまった。昨年1月の再任直後の47％から11ポイント下落した。米国によるイラン空爆への支持を尋ねたところ、60％が反対と答えた。
22日に公表されたFOXニュースの世論調査でも、有権者の56％がトランプ政権は連邦政府をうまく運営できていないと回答した。また同調査では、2010年以降初めて、経済問題への対応で民主党（52％）が共和党（48％）を上回り、「民主党の方が経済をうまく運営できる」と答えた回答者の方が多かった。共和党の戦略家ポール・シューメーカー氏はワシントン・ポスト（WP）に対し、「2024年の選挙で共和党を支持した多くの有権者は、我々が経済を立て直し、インフレを抑えることを期待していた。しかし現在、その成果は表れていない。」と指摘した。
英エコノミスト誌は21日、独自予測で民主党が下院の多数党を奪還する確率を95％と示した。定数435議席の連邦下院の勢力図は、共和党217議席、民主党212議席、無所属1議席となっている。もともと政権への審判色が強い中間選挙では、通常、下院は野党が優勢となる。
定数100議席の上院は現在、共和党53議席、民主党45議席、民主党寄りの無所属2議席となっている。NYTは最近の世論調査をもとに、現在共和党上院議員が在職しているメイン、ノースカロライナ、オハイオ、アラスカの各州で、民主党の上院候補が接戦、あるいは優勢だと分析した。民主党が上下両院を掌握する可能性も排除できないとの見方だ。
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