中国がFIFA放映権料に反発、W杯中継見送り論も浮上

世界最大の祭典である「2026 FIFAワールドカップ」の開幕を前に、中国と国際サッカー連盟（FIFA）との放映権料の交渉が難航している。これに対し、中国官営のメディアは「中国でワールドカップが中継されない場合、中国企業にとって容認できない事態になる」と警告している。

7日、中国官営の環球時報と北京日報などの現地メディアによると、FIFAは中国中央電視台（CCTV）側に放映権料として2億5,000万～3億ドル（約392億3,100万円～470億7,800万円）を提示したという。一方、CCTVはワールドカップの中継予算に約6,000万～8,000万ドル（約94億1,600万円～125憶5,400万円）を計上したとされる。

現地メディアは「FIFAが提示した価格を1億2,000万～1億5,000万ドル（約188憶3,100万円～235憶3,900万円）に引き下げたが、双方の間には依然としてかなりの意見の相違が存在する」と報じた。環球時報は、2010年と2014年のワールドカップの放映権料が1億1,500万ドル（約180憶4,700万円）前後で販売されたが、2018年と2022年の大会の放映権料は3億ドル水準に上昇したと伝えた。

特に中国内では「FIFAがインドには約3,500万ドル（約54憶9,300万円）水準の放映権料を提示した」とし、拒否感が高まっていると報じた。 環球時報は「ワールドカップの開幕まで6週間も残っていない状況で、現在まで放映権料の交渉が完了していないのは異例だ」と指摘した。 これに関連して、FIFA側は環球時報に「中国との放映権料の交渉を進めている」としながらも、「現段階では機密を保持しなければならない」と述べた。

現地メディアは、中国の代表チームが今回もワールドカップ本選出場に失敗した上、北米で行われるため時差が存在し、広告主の投資意欲が悪化したと指摘した。 北京日報は「現在、中国のメディアがビザを取得できないため、現場のスタジオ、作業ブース、解説席の申請も難しい」とし、「必然的に放送品質の低下につながる」と指摘した。

特に環球時報は、中国企業が今回のワールドカップに5億ドル（約784憶6,000万円）以上のスポンサー費用を支出したとし、「もし中継が実現しなければ、中国企業にとって容認できない事態になり、FIFAはスポンサーの獲得と価格交渉で影響力を失うことになる」と圧力をかけた。北京日報も「試合がいかにスリリングに進行しても、放映権料は合理的に設定されなければならない」とし、「中国内のスポーツ放映権料もバブルが縮小している中で、FIFAが勝手に価格を膨らませる理由はない」と主張した。