
ウクライナは12日、ロシアによる大規模なドローン攻撃を受け、多数の死傷者が出た。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は同日、SNSを通じて「午前0時以降、少なくとも800機のロシアのドローンが発射され、6人が死亡した」と明らかにした。
ロシアによるドローン攻撃は通常200~300機規模で行われてきたが、今回は通常の約3倍に達する攻撃だったという。
ロシア軍のドローンはウクライナ国内の20地域を標的とし、各地の当局は子どもを含む数十人が負傷したと発表している。
ハルキウとジトーミル地域にあるウクライナ国営エネルギー企業ナフトガス・ウクライナのインフラ施設2か所も被害を受けたとされる。
ゼレンスキー大統領は「ロシアによる大規模攻撃の一つが、米国のドナルド・トランプ大統領の中国訪問時期に合わせて行われた」と述べ、「これは決して偶然とは言えない」と批判した。
今回の空襲は、米国とロシアが相次いでウクライナ戦争の終結可能性に言及した直後に発生したものだ。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は9日の対独戦勝記念日の記者会見で、ウクライナ戦争が最終段階に入ったと主張した。トランプ大統領も前日、北京へ出発する際、ウクライナ戦争の解決が近づいていると述べていた。
ウクライナ国内では、イラン情勢をめぐる交渉で難航しているトランプ大統領がプーチン大統領に接近し、ロシアに有利な形での取引を進めるのではないかとの懸念が広がる。
米国がウクライナに対する安全保障措置を盛り込まない早期終戦案を進める可能性についても、警戒感が強まっている。















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