イランが海峡統制強化、ホルムズ通航管理を制度化

イランがホルムズ海峡通航を管理する機関を新設し、公式SNSアカウントを作成して通行料徴収の常設化への意志を再確認した。イランの「ペルシャ湾海峡庁（PGSA）」は18日（現地時間）、SNSの「X（旧Twitter）」の公式アカウントを開設し、「神の名のもとに、PGSAの公式アカウントが開設された」とし、「ホルムズ海峡の運営と最新状況に関するリアルタイム情報を受け取るには我々をフォローしてほしい」と記した。

その後の追加投稿で「PGSAはホルムズ海峡の通航及び通過管理に関するイランの法的代表権限機関だ」とし、「ホルムズ海峡内で、イラン軍と当局が設定した境界区域内の航行は、当該機関との完全な協力を前提とし、許可のない通航は違法とみなす」と明らかにした。

これに先立ち、エネルギー専門メディアのPGJやContainer Newsなどによると、イランは最近イラク、パキスタンとエネルギー輸送協定を締結するなど、ホルムズ海峡の通航に対する実質的な統制権を引き続き行使しているという。協定を締結した各国所属の船舶は、詳細情報を含む文書をイランに提出した後、海軍の統制下でホルムズ海峡を通過しているとされる。業界関係者はこれについて「イランが海峡の統制を公式化している」と表現した。

米トランプ政権が戦争再開を持ち出し圧力を続ける中、イランはホルムズ海峡の統制権を維持する意向を明確にしている。イランは自国の核心要求条件に「ホルムズ海峡内の主権的権利の認識」を引き続き含めているとされる。イラン外務省のイスマイル・バガイ報道官は18日のブリーフィングでも「安全な通航を保証するための新体制を単なる金銭問題に矮小化することは本質をぼかすことだ」とし、「沿岸国がサービスの対価を受け取るのは自然なことであり、重要なのは安全な航行の保証と安全維持措置だ」と述べた。さらに戦争を始めた米国とイスラエルを狙い「2月28日以降に発生した事件がこのような措置の法的根拠を提供する」とし、「イランとオマーンが国際法に従って安全通航体制を構築する場合、当然費用が伴う」と付け加えた。