米国民悲観論拡大、過半数が全盛期終了と認識

米国が今年で建国250周年を迎える中、米国人の半数以上が米国の全盛期はすでに過ぎたと考えていることが明らかになった。世論調査機関のピュー研究所は15日（現地時間）、米国・建国250周年を前に昨年12月、米国の成人3,560人を対象に実施した大衆認識調査の結果を発表した。

調査によると、米国人の59%が「米国の全盛期は過ぎた」と答えたという。一方、「全盛期はまだ来ていない」と考える米国人は40%だった。人種と所得水準、政治的傾向によって見解に差があった。人種別に見ると、米国の全盛期がすでに過ぎたと回答した割合は黒人（66%）が最も高かった。次いでヒスパニック（64%）、白人（57%）、アジア系（53%）の順だった。

所得水準別では、低所得層・中間所得層ともに61％が米国の全盛期は過ぎたと答えた。一方、高所得層は半数が全盛期は過ぎたと答え、残りの半数は今後全盛期が来る可能性があるとした。政治的傾向別では、米民主党員と民主党傾向の回答者の64%が米国の全盛期は過ぎたということに同意した。米共和党員と共和党傾向の回答者の場合、53%が全盛期は過ぎたとし、46%は今後全盛期が来ると答えた。

米国の未来展望に関する質問でも悲観論が優勢だった。「今から50年後、米国の状況はどうなると思うか」という質問に対し、全回答者の44%が「非常にまたはやや悲観的に感じる」と答えた。一方、「非常にまたはやや楽観的」という回答は28%にとどまった。27%は楽観的でも悲観的でもないと答えた。

なお、調査は昨年12月8日から14日まで実施され、今回公開された。標本誤差は±1.8%ポイントだ。ピュー研究所は、最近のイラン戦争など米国内の世論に影響を与える可能性のある主要な事件が本格化する前に調査が実施されたと説明した。