米専門家「トランプ大統領と習主席の会談後も米中貿易戦争再燃の可能性」

米専門家「トランプ大統領と習主席の会談後も米中貿易戦争再燃の可能性」

ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が先週、北京で首脳会談を行い友好的な雰囲気を演出したものの、昨年のような米中貿易戦争が再び激化する可能性があるとの米専門家の見方が示された。

関税問題の専門家テレンス・ラウ・シラキュース大学ロースクール学長は21日（現地時間）、ソウル新聞との書面インタビューで「米国が中国製品に課している平均関税は依然として約47％、中国による米国製品への関税も約32％に達しており、トランプ政権1期目以前と比べ約10倍の水準だ」と指摘し「米国と中国は貿易・投資委員会の設立で合意したが、これは長期的な課題だ」と分析した。

さらに「トランプ大統領と習主席が昨年、釜山（プサン）で締結した貿易協定は今年11月に期限を迎える」とし「双方が協定を延長すれば状況は安定するだろうが、そうならなければ米中の貿易摩擦が最も深刻だった昨年初めの状況に戻る可能性が高い」と予測した。

トランプ大統領と習主席は昨年10月、慶州（キョンジュ）で開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を機に釜山で会談した。当時、中国はレアアース輸出規制を1年間猶予することで合意し、米国は見返りとして中国に課していた、いわゆる「フェンタニル関税」を20％から10％へ引き下げた。

ラウ学長は「トランプ大統領は今回の訪中でボーイング機200機の販売や170億ドル（約2兆7,000億円）規模の農産物輸出など、実質的な成果を得た」と評価した。

一方で「技術規制や産業政策、本格的な市場開放といった根本的な問題は解決されていない」とし「中国は容易な案件では履行を進める一方、難しい問題には消極的な姿勢を取るというパターンを繰り返している」と指摘した。また「今回の首脳会談の真の意味は今後1年間の展開にかかっている」と説明した。