
日本と米国、オーストラリア、インドなど4か国の安全保障協議体「クアッド(外交・安全保障や経済問題に関する協議会合)」の外相らが共同声明を通じて北朝鮮の非核化を改めて強調した。
AP通信によると、クアッドの外相らは26日(現地時間)にインドのニューデリーで開かれた外相会議後の声明で「我々は国際連合安全保障理事会の決議に従い、北朝鮮の完全な非核化への意志を再確認する」とし、「北朝鮮は関連決議に基づくすべての義務を遵守しなければならない」と促したという。
そして「我々は北朝鮮の違法な弾道ミサイル及び大量破壊兵器の開発を非難する」とし、「また、違法な大量破壊兵器及び弾道ミサイルプログラムに資金を供給する北朝鮮の悪意ある活動とIT労働者の活動に深刻な懸念を表明する」と付け加えた。
クアッドの外相らは昨年7月にも同様の内容の声明を発表している。彼らは当時、米ワシントンD.C.で会議を行った後、北朝鮮の非核化と弾道ミサイルの開発、仮想通貨の窃取などに言及し「悪意あるサイバー活動を非難する」と表明した。
この日の声明には中国を念頭に置いた懸念も盛り込まれた。共同声明には「東シナ海と南シナ海の状況に深刻な懸念を持ち続けている」とし、「地域の平和と安定を脅かす武力や強圧に断固として反対する」という内容が含まれた。
















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