AIの普及により大規模な人員削減が相次ぐ中、カリフォルニア州が労働者保護のための行政命令を発表した。
聯合ニュースは21日（現地時間）、 ニューヨーク・タイムズ（NYT）を引用し、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事がAIによる大規模な雇用代替に対応するため、労働政策の見直しを検討する行政命令に署名したと報じた。
今回の行政命令によりカリフォルニア州政府は、既存の従業員をAIで代替せず維持する企業に補助金を支給する方針を研究し、ソフトウェア開発者やマーケティング・営業担当者のための職業訓練プログラムを拡大する。また、カリフォルニア居住者に株式や債券、国富ファンドの持分などを広く分配する制度も検討対象に挙がった。
ニューサム知事は「未来が我々に近づいてくるのを座って見ているだけではない」と述べ、「今は我々がどのように働き、人々を未来に備えさせるかなど社会システム全体を見直す時だ」と明らかにした。
最近、AI転換を前面に出したビッグテック企業の人員削減決定が相次いでいる。Metaは AI投資拡大を理由に全従業員の10%に当たる8,000人を削減し、シスコシステムズも4,000人を解雇した。Amazonも数千人規模の人員削減を実施したと伝えられている。昨年5月、Anthropicの最高経営責任者（CEO）ダリオ・アモデイ氏は「今後5年以内に、事務・管理系の初級職の半数がAIに代替される可能性がある」と予測していた。
AI失業問題を政府レベルで解決すべきだという声も上がった。テスラのイーロン・マスクCEOはAIによって国家運営資金が増えるとし、これを失業者支援に使うべきだと主張してきた。彼は昨年4月、「X（旧Twitter）」に「連邦政府が現金給付を行い、全国民向けの所得保障を実施することが、AIによる失業に対処する最善の方法だ」と書き込んだ。
カリフォルニア州上院は行政命令署名の2日前の19日、AIまたは自動化決定システムのみを根拠に従業員を解雇・懲戒する行為を禁止する「ロボット上司禁止法」を賛成29票、反対9票で可決した。ニューサム知事は昨年、類似の法案に拒否権を行使したことがあるため、今回の大統領令が労働界の圧力に対する政治的応答だとの見方も出ている。同法案は現在下院審議を控えている。
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