
米国のドナルド・トランプ大統領はイランとの交渉が進展していると評価しながらも、要求条件が受け入れられない場合、追加の軍事行動も辞さないと警告した。とりわけホルムズ海峡については、「誰も支配することのできない国際水域だ」と強調し、イランによる管理権の主張を正面から否定した。
27日(現地時間)、ニューヨークタイムズ(NYT)やウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)などの海外メディアによると、トランプ大統領は米ホワイトハウスの閣僚会議で「彼らは私が中間選挙を意識して退くと思っているが、私は中間選挙など気にしない」と述べたという。続けて、自身が支持したケン・パクストン候補が米テキサス州で26日に行われた共和党上院議員予備選決選投票で勝利したことに触れ、「それが中間選挙の前兆だ」と主張した。
これは米国とイラン間の戦争が3か月続いている中、ガソリン価格の上昇とインフレ圧力でトランプ大統領の支持率が揺らいでいる状況での発言だ。米共和党内部では長期戦が中間選挙に悪影響を及ぼすのではないかとの懸念も高まっている。トランプ大統領は自分が米国を終わりのない中東戦争に引きずり込んだとの批判に対し、「私はそれを戦争とは呼ばない。対立(conflict)と呼ぶ」と線を引いた。交渉状況については「非常にうまく進んでいる」と評価しながらも、軍事オプションの可能性は残した。ただし、交渉の具体的な内容は公開しなかった。
トランプ大統領は「我々はまだ合意に満足していないが、最終的には満足することになる」と述べ、「彼らが我々に必ず渡さなければならないものを渡し始めたと思う」と語った。続けて「そうでなければ、私の左に座っている者が彼らを終わらせるしかない」と言い、米国のピート・ヘグセス国防長官を指した。
彼はまたイランの経済状況についても「燃料だけが残った状態で運営されている」とし、「経済は自由落下状態だ」と主張した。続けて「イラン海軍は消え、空軍も崩壊した」と述べた。ただし米国の情報当局は、イランが依然としてホルムズ海峡一帯の複数のミサイル基地に対する作戦遂行能力を維持していると評価している。海外メディアはこれを受け、イランの軍事力がトランプ大統領の主張ほど弱体化していないことを示唆していると分析した。
ホルムズ海峡交渉に関してトランプ大統領は「海峡はすべての者に開放される」とし、「国際水域であり、イランの管理下にある場所ではない」と強調した。続けて「誰もそこを制御できず、我々が監視することになる」と述べた。また海峡に接する米国の同盟国オマーンの役割についての質問には「オマーンも他の国々と同じように行動するだろうし、問題はない」と述べた。
米国のマルコ・ルビオ国務長官は、政権にとって最優先の選択肢は外交だと強調した。彼は「いくつかの進展と関心があった」とし、「今後数時間、数日内に追加の進展が可能かどうかを見守る」と述べた。ただし、ルビオ長官も「結論はイランとイラン指導部が核兵器を持ってはならないということだ」とし、「外交が失敗した場合、他の選択肢もある」と警告した。
米国とイランは現在、まずホルムズ海峡を再開放した後、第2段階で高濃縮ウランの処理と核プログラム問題を議論する段階的なアプローチを調整しているとされる。















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