中国が砂漠で核の牙を磨く…サイロ周辺に発射拠点80超、専門家「第二撃能力が大幅強化」

中国が北西部の砂漠地帯にある核ミサイルサイロ（地下格納施設）周辺で、大規模なミサイル発射拠点の整備を進めていることが衛星画像の分析で明らかになった。

ロイター通信が29日、複数の安全保障専門家とともに衛星画像を分析した結果、中国・新疆ウイグル自治区ハミの核サイロ地帯周辺で発射台や防護施設、通信拠点などから成る大規模な軍事インフラの拡張が確認された。

衛星画像を分析した専門家らによると、移動式ミサイル発射機や防空システムの運用に利用される可能性がある80カ所以上の発射拠点が新たに建設されているという。

これらの施設は過去6年間で新疆ウイグル自治区東部に整備された2カ所の八角形施設を中心に構築が進められている。

2つの施設はいずれもハミ核サイロ地帯の南西側に位置し、それぞれ約140キロ、約230キロ離れている。

専門家らは、こうしたインフラ整備が中国の「第二撃能力」と核抑止力の強化につながると分析している。第二撃能力とは、核攻撃を受けた後に報復として核攻撃を実施する能力を指す。

米ハワイのシンクタンク・パシフィックフォーラムのアレクサンダー・ニール研究員は「このインフラはサイロ地帯を超え、数千平方キロに及ぶ砂漠地帯をカバーする巨大な規模で建設されている」と指摘し「中国の戦略核抑止力が大幅に強化され、多様化していることを目の当たりにしている」と分析した。

ロイターの取材に応じた5人の安全保障専門家はいずれも、このインフラが核戦力に加え、他の軍事目的にも幅広く活用される可能性があるとの見方で一致した。

ただし、最終的にどの種類の兵器が配備されるのか、また八角形構造物が車載式弾道ミサイルや核弾頭関連設備を備えるのかについては、現時点で確認されていないとしている。

中国は核兵器の先制使用を行わない「先制不使用」原則を公式に掲げている。一方で、将来的に台湾を巡る軍事的緊張が高まった場合、外部勢力の介入を抑止する手段として核戦力を活用する可能性も指摘されている。

実際、中国の習近平国家主席は今月中旬、中国を訪問したドナルド・トランプ米大統領に対して「台湾問題を誤って処理すれば衝突を招く可能性がある」と警告した。

米当局や軍事専門家は、中国が他国を上回る速度で核戦力を拡大していると分析している。

米国防総省の最新報告書によると、中国は2030年までに核弾頭保有数が1,000発に達する見通しだという。

今回の分析について、中国国防省はコメントを控え、米国防総省も軍事情報に関わる問題については回答を差し控えるとしている。