中国企業が2005年から2024年にかけて自動車、半導体、鉄鋼などの主要産業分野で国際的な競争相手より最大8倍の国家支援を受けたとする分析結果が出た。中国がこれまで各産業分野で市場シェアを着実に高めてきた背景にはこうした支援があったとみられる。
1日に経済協力開発機構（OECD）が発表した報告書によると、2024年の企業売上高に対する産業補助金の比率は1.3%（1,080億ドル・約17兆2,700億円）だったという。この比率は2009年に約1.8%まで急上昇し、2023～2024年には世界金融危機以降の最高水準に達した。これはOECDが2005年から2024年までの「MAGIC（Manufacturing Groups and Industrial Corporations）」データベースを分析した結果だ。調査対象になった産業は航空・防衛産業、自動車、セメント、化学、肥料、半導体、造船、太陽光パネル、鉄鋼、通信機器、風力発電など15分野に及ぶ。
OECDは報告書で、補助金と低利融資が自動車、造船、太陽光など中国企業の急成長を後押ししたと分析した。15の主要産業部門の政府補助金を分析した結果、2005～2023年に上昇した中国企業の世界市場シェアの約60%は補助金効果によるものだった。全企業に対する影響は22%程度にとどまった。こうした支援により、中国企業は過去20年間で太陽光パネル、造船、鉄鋼などの分野で市場シェアを拡大できたというわけだ。
中国企業は他国に本社を置く企業に比べ、平均で3～8倍の政府支援を受けた。中国企業が受けた恩恵は年間売上高の2.4%に相当する。年間売上高の1.6%は市場金利を下回る低利融資で調達され、税制優遇と補助金はそれぞれ0.3%、0.5%だった。OECDは報告書で「ブラジル、インド、インドネシアなど非OECD諸国の企業と比較しても、はるかに高水準の恩恵を受けた」と指摘した。
フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、OECDのマティアス・コーマン事務総長は「継続的かつ大規模に実施された産業補助金は、グローバル市場を歪め、不公正な競争優位を生み出し、供給過剰を引き起こす可能性がある」と警告したという。
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