米国が欧州核配備拡大検討、NATO東側で関心高まる

米国が欧州内に核兵器の配備拡大を推進中だとフィナンシャル・タイムズ（FT）が2日（現地時間）に報じた。

米当局者らは同日、北大西洋条約機構（NATO）の核共有体制に参加する6か国以外への追加配備を検討しているとした。核共有体制にはベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコ、英国の6か国が参加している。これら6カ国は、米国の二重能力航空機（DCA）と前方配備された核爆弾を運用できる国に分類される。

FTは「今回の議論には、より多くのNATO加盟国が核攻撃任務の遂行が可能なDCA配備基地を受け入れられるようにする案が含まれている」とし、「特にポーランドと一部のバルト三国などが関連基地の誘致に大きな関心を示した。また米国は欧州に対する『核の傘』提供への意志を示した」と伝えた。

米国防総省のエルブリッジ・コルビー国防次官（政策担当）は「欧州同盟国が従来型の戦力で大きな役割を担っても米国は核兵器を通じてNATO加盟国を引き続き保護する予定だ」としながらも、「ただし、米国の核兵器受け入れ国の拡大に関する合意が差し迫っているわけではない」と強調した。