ドナルド・トランプ米大統領は4日（現地時間）、「キューバ政権を排除すべきだ」と述べた。この発言に先立ち、米財務省はミゲル・ディアスカネル・キューバ大統領とその配偶者を含む、キューバ権力層の主要人物を制裁対象に指定した。
トランプ政権がキューバ政権の資金源を遮断したのに続き、政権中枢まで標的にしたことで、これまで「キューバを占領する」と発言してきたトランプ大統領の構想が現実味を帯びるのではないかとの見方も出ている。
トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで石炭産業支援策の発表を終えた後、記者団との質疑応答で、「キューバへの制裁は政権崩壊を狙ったものか」と問われ、「違う。われわれはただ、あの国が国民を養える、よく運営された国家になることを望んでいるだけだ」と述べ、いったん線を引いた。
その一方で、トランプ大統領は、「キューバはすでにある程度崩壊している」とし、「私はあの政権を排除すべきだと思う」とも述べ、相反する発言を続けた。
トランプ大統領は、キューバが崩壊しつつある背景として、自身の指示で実施されたベネズエラのマドゥロ政権排除作戦を挙げた。「ベネズエラが彼ら、つまりキューバが生き延びるための資金を支援していたが、今ではその資金は、マドゥロ排除後、われわれのもとに来ている」と述べ、マドゥロ政権排除後にキューバが経済難に直面していると主張した。
続けて、トランプ大統領は「キューバについては非常に素晴らしい計画がいくつかある」とし、「キューバには石油はないが、美しい土地があり、素晴らしいリゾートを建てることができる」と述べた。さらに、「フロリダ州マイアミで最も裕福な人々の多くはキューバ系で、前回の大統領選では95%が私に投票した」とし、「彼らが望むなら、キューバに戻って投資できるようにする」と付け加えた。
トランプ大統領は、キューバへの本格的な介入時期にも言及した。「イランとの戦争を終えた後、状況を整理する」とし、「私は一度に一つのことを処理するのが好きなので、その件、つまりイラン問題が終われば、少し立ち寄ってキューバ問題に対応する」と述べた。
この発言の直前、米財務省の外国資産管理局（OFAC）は、ミゲル・ディアスカネル・キューバ大統領とその配偶者であるリス・クエスタ・ペラサ氏、息子マヌエル・アニド・クエスタ氏の大統領一家3人に対する制裁を発表した。キューバの「権力の実力者」とされるラウル・カストロ前国家評議会議長の唯一の息子、アレハンドロ・カストロ・エスピン氏と、孫のラウル・アレハンドロ・カストロ氏も制裁対象に含まれた。
これらの人物は、現政権トップと非公式な実力者を含むキューバ権力層の中核人物とされる。最高実力者とされるラウル・カストロ前議長が米司法省に起訴されていることを踏まえれば、キューバの最高指導層全体が米国の制裁対象に入った形だ。今回の制裁により、ディアスカネル大統領らが米国の管轄内に保有するすべての資産、不動産、銀行口座は凍結され、米金融機関との取引も全面的に禁じられる。
今回の措置は、先月1日にトランプ大統領が署名した、キューバ経済の基盤を担う軍産複合体「ガエサ（GAESA）」と取引する第三国企業まで制裁対象とする行政命令以降、最も高い水準の制裁と評価されている。ガエサと取引し、キューバに進出していたグローバル企業の間では、同措置以降、撤退の動きが相次いでいる。
トランプ政権はキューバへの圧力を強め、事実上すべての燃料輸入を遮断したほか、キューバに投資する外国人にも制裁を科す方針を示している。これにより、フランスやドイツの海運会社はキューバ向け貨物の予約を停止し、キューバでニッケルを採掘してきたカナダの資源会社シェリットも先月撤退した。6日からはビザやマスターカードなどのクレジットカード取引も停止されるため、キューバに進出しているホテルも撤退を迫られている。
キューバに対する全方位的な圧力が強まる中、ブルーノ・ロドリゲス・キューバ外相はこの日、X（旧ツイッター）への投稿で、「キューバを米国の国家安全保障に対する脅威として描こうとする、米国の介入主義を示す事例だ」と批判した。さらに、「両国間の対立をあおろうとする米国のあらゆる行動は失敗せざるを得ない」とし、「キューバの独立と主権に対する脅威に、われわれ国民はより強い団結と決意で立ち向かう」と付け加えた。
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