日米、AI活用の科学研究で協力「ジェネシス・ミッション」推進

日米、AI活用の科学研究で協力「ジェネシス・ミッション」推進

日本と米国がAIを科学研究に活用する大規模な共同プロジェクトにそれぞれ5億ドル（約801億7,000万円）を投資することを決定した。両国は量子情報科学や核融合、バイオテクノロジーなど次世代分野の研究を加速させる手段としてAIを活用する方針だ。

米政治専門メディアのザ・ヒルは4日（現地時間）米政府が日本との科学・AI分野における新たな協力枠組みを発表したと報じた。

今回の発表は米政権が推進する「ジェネシス・ミッション」の一環だ。AIを科学研究に導入し、研究効率や成果の向上を目指すプロジェクトで、米エネルギー省によると、量子情報科学、核融合エネルギー、バイオテクノロジー分野での突破口の創出に重点を置いているという。バイオテクノロジー分野では新薬開発や疾病研究へのAI活用拡大も見込まれている。

日本の文部科学省、経済産業省と米エネルギー省が主導する今回の協力は科学技術分野における日米協力の中でも重要なプロジェクトの一つと位置付けられている。両国は今後5年間で計10億ドル（約1,603億3,000万円）を投じ、AIを活用した科学研究や次世代コンピューティング技術の開発を進める予定だ。

今回の事業には日本の主要研究機関12機関、米エネルギー省傘下の12の国立研究所と1つの研究施設が参加する。共同研究チームを組織し、両国が保有する最先端の研究設備やスーパーコンピューティング資源、人材を結集して幅広い分野での技術革新を目指すという。

ジェネシス・ミッションの責任者で米エネルギー省科学担当次官を務めるダリオ・ギル氏は「今回のパートナーシップは世界をリードする二つの科学技術大国が力を合わせ、未来を変える革新を加速させる契機になる」と述べ「AI時代における科学研究の新たなモデルを示すことになるだろう」と期待を示した。

文部科学省の柿田恭良文科審議官は「日本は第7期科学技術・イノベーション基本計画に基づき、AIやコンピューティング基盤への投資を拡大している」とし「今回の日米戦略協力は両国の研究能力を大きく高めるだろう」と語った。

また、経済産業省の松尾武彦国際担当審議官は「次世代コンピューティング技術の発展には日米協力が不可欠だ」と強調し「日本は半導体・デジタル産業戦略を基盤に、米国のジェネシス・ミッションに信頼できるパートナーとして参画する」と述べた。

米エネルギー省は「今回の協力は2025年に締結された日米技術繁栄協定を基盤とし、政府や大学、産業界、研究機関、民間財団まで含めた長期的な協力体制の構築を目指す」と説明し「ジェネシス・ミッションを通じて、今後10年以内に科学・工学分野の研究生産性と影響力を2倍以上に拡大することを目標に掲げている」と明らかにした。