米国のドナルド・トランプ大統領が、イランとの戦争の開戦から100日目を迎えた7日（現地時間）、予想外の変数として浮上したイランとイスラエルの対立激化を鎮めるべく、懸命の調整を続けている。
両者の衝突のなかでも、イランとの合意が迫っているとの主張を繰り返し、具体的な予想の時期まで示して、劇的な展開を演出できるかどうかが注目される。
トランプ大統領はこの日、FOXニュースや米ニュースサイト、アクシオスなど米メディアとの電話インタビューで、休戦の後初めてイスラエルにミサイルを発射したイランに対し「イランに言いたいのは、ミサイルを発射した以上、これで終わりにし、（交渉の）テーブルに戻り、合意しろということだ」と述べた。
また、イランが対イスラエル攻撃の名目とした、イスラエルによるレバノン攻撃については「イスラエルとの調整はなかった。不満だ」と不快感を示すとともに「イスラエルが（イランの攻撃に対して）報復しないことを望む」と、公然と圧力をかけた。
イスラエルは米国の戦争パートナーだが、終戦に向かうのか、戦争に戻るのか岐路に立つなか、トランプ大統領はイスラエルの肩を持たず、両者に戦線の拡大の自制を促した。
仮にイランとイスラエルが本格的な交戦局面に戻った場合、4月初めに米国とイランが休戦に入って以来、一進一退を繰り返しながら維持してきた終戦交渉の勢いが失われる恐れがあるというのが、トランプ大統領の状況認識のようだ。
トランプ大統領はこの日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と電話で会談したと米メディアが報じており、この電話会談でも、直接ネタニヤフ首相に、報復による戦線拡大への懸念を伝え、自制を促したとみられる。
戦争があいまいに収束するよりも、さらに進むことを望んでいるとみられるネタニヤフ首相と、11月の中間選挙を前に早期の終戦が切実なトランプ大統領との思惑が、微妙にずれるなかで、トランプ大統領はイスラエルの先走った行動を抑え込もうとしている。
トランプ大統領が直接、火消しに乗り出したのは、戦争を終わらせるためのイランとの交渉が、最終段階に達したためとみられる。
この日、トランプ大統領はイランとの交渉の妥結に非常に近づいているとし、8日か9日、または10日のうちに合意に達する可能性があると明らかにしたが、これは11日のサッカーワールドカップ（W杯）2026の開幕の前に、60日間の休戦の延長や、非核化交渉の開始を柱とする了解覚書（MOU）で合意したいという強い意志を示したものと読み取れる。
6月11日から7月19日まで米国、メキシコ、カナダで開催される今回の北中米W杯で、米国は全試合の75％を自国内の競技場で行う。
トランプ大統領にとっては、世界最大のスポーツイベントであるW杯の開催国の首脳という立場で、成功裏に開催されれば自らの実績となるだけに、大会に戦争の影が色濃く落ちる事態は避けたいとみられる。
しかし、イランとイスラエルの戦線拡大への懸念のなか、ホルムズ海峡の通行料徴収権の保障や、凍結資金の解除などを強く求めているイランが、果たしてすんなり米国との合意を導き出そうとするかどうかは不透明だ。
特に、北中米W杯本大会への出場を決めたイランは、米国でグループステージを戦う予定だ。そのため、米国との合意後に大会へ臨むよりも、対立状態を維持したまま出場する方が、国内の抗戦ムードを高め、国民の結束を促すうえで有利だと判断する可能性もあるとみられる。
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