「米国はもはや特別な一流国家ではない」…“もっとマシな国はある”との回答が大幅増

梶原圭介 2026.06.10 アクセス

米国が独立250周年（7月4日）に向けた記念行事の準備を進める中、米国を「例外的な国家」と考える国民の割合が減少していることが、新たな世論調査で明らかになった。

AP通信とシカゴ大学全米世論調査センター（NORC）が実施した調査によると、特に若年層の間で米国政府の将来に不安を抱く人が多いことが分かった。全米で建国250周年を祝う準備が進む中、その結果は祝賀ムードとは対照的な国民意識を浮き彫りにしている。

調査によると、「米国は世界のどの国よりも優れている」と答えた人は全体の約4分の1にとどまった。一方、44％は「米国は他国と並ぶ世界有数の国の一つ」と回答した。さらに、約3割は「米国より優れた国がある」と答えており、この割合は2016年6月に実施した同調査の19％から大幅に上昇した。

多様性が米国のアイデンティティーに欠かせない要素かどうかを巡っては、依然として意見が分かれていることが分かった。さらに、米国の根本的な性格を構成する他の要素についても、社会的な合意が損なわれつつあると考える人が少なくないことが分かった。民主的に選ばれた政府が米国の国家アイデンティティーにとって「非常に重要」だと答えた割合は約3分の2にとどまり、2021年の調査時の80％から低下した。

米南部アラバマ州チカソーに住むデリッカ・ウォルさん（24）は、「民主主義そのものが機能していないわけではない。問題は実際に公職に就いている人たちだ」と語った。ウォルさんは、代表性の確保や権力の乱用防止を目的として設計された米国の統治制度が、政治家によって損なわれているとの見方を示した。その上で、「米国は以前のような国ではなくなった。建国の父たちが今の姿を見たら、少し失望するだろう」と述べた。

民主主義を米国のアイデンティティーに不可欠な要素とみなす人が減る中、若年層は高齢層に比べ、米国を他国より特別な存在だと考える割合が大幅に低かった。「米国より優れた国がある」と答えた割合は、30歳未満では44％に上った一方、60歳以上では22％にとどまった。また、民主主義を米国のアイデンティティーの中核的な要素と考える人の割合にも世代間で大きな差がみられた。30歳未満では約半数にとどまったのに対し、60歳以上では81％に達した。

ウォルさんは、「建国当初に米国政府を築いた人々は、個人や特定の集団に権力が集中し過ぎないよう、さまざまな抑制策を設けていた。しかし、今ではそうした仕組みが崩れてしまった」と指摘した。

政治が一般市民の声を十分に反映していないとの不満は、若者に限ったものではない。米中西部インディアナ州に住む共和党支持者で退役軍人のケント・ステージさん（62）は、現在の政治制度が州内の課題解決につながっているとは思えないと語った。また、自身や家族の利益を優先する政治家が多いとして、議員の任期制限をさらに厳格化するとともに、より多くの労働者階級出身者が政界に進出すべきだとの考えを示した。

多くの米国人が国内で成功を収めることは以前より難しくなっていると感じており、「機会の国」としての米国像にも懐疑的な見方が広がっている。調査では、米国の成人の51％が、「努力すれば成功できる」というアメリカン・ドリームはかつては現実だったものの、現在は当てはまらないと回答した。米国が「機会の国」だと考える人の割合は約3分の1にとどまり、「全くそう思わない」と答えた人も15％に達した。

デンバーのソフトウェア開発者ジャック・ハーマンソンさん（27）は、エンジニアである夫が仕事探しに苦労する姿を見て、アメリカン・ドリームに対する考え方が変わったと語った。「一生懸命努力すれば当然得られるはずのものが得られるという信念が崩れ去った」と述べた。

アメリカン・ドリームが依然として有効だと答えた割合は、30歳未満では22％にとどまった一方、60歳以上では46％に上った。

アメリカン・ドリームに対する懐疑的な見方は、共和党支持層よりも民主党支持層や無党派層でより広がっている。共和党支持層では57％が依然として有効だと回答したのに対し、無党派層では約4分の1、民主党支持層では17％にとどまった。

共和党支持層は民主党支持層に比べ、米国を「例外的な特別な国家」とみなす傾向が強かった。共和党支持者の約半数が「米国は世界のどの国よりも優れている」と回答したのに対し、民主党支持者では7％にとどまった。

多様性が米国のアイデンティティーに不可欠かどうかを巡る問いでは、「非常に重要」だと答えた人は全体の56％にとどまり、2017年の65％から低下した。単一の価値観が米国のアイデンティティーに重要だと考える割合は、高齢層よりも若年層で低い傾向がみられた。

多様な視点を受け入れることの重要性をめぐっても、意見は大きく分かれた。成人の51％は、暴力を避けたり経済的機会を求めて世界各地から人々が米国に移住することが、米国のアイデンティティーにとって「非常に重要」だと回答した。一方、55％は世界の文化や価値観の融合が重要だと答えた。

また、共和党支持者では約4割にとどまったのに対し、民主党支持者では76％が、世界の文化や価値観の融合が国家アイデンティティーの中核だと回答した。