米国のドナルド・トランプ政権が専門職向け就労ビザ（H-1B）の申請手数料を10万ドル（約1,600万円）に引き上げた措置について、連邦裁判所が差し止めを命じた。裁判所は、政権には議会の承認なしに一方的に課税する権限はないと判断し、この措置を違法と認定した。
8日（現地時間）、ロイター通信とウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、マサチューセッツ州連邦地裁のレオ・ソロキン判事は同日、トランプ政権が新規H-1Bビザ発給に課した手数料引き上げ措置を無効とする判決を下した。判決文でソロキン判事は、「10万ドルの支払いは、その本質と適用方法から見て、名称が何であれ税金であることは明らかだ」と指摘した。その上で、「大統領にはH-1B申請に税金を課す権限は委任されていない」と述べた。連邦最高裁判所の判例を根拠に、政権が議会の承認なしに課税権限を行使することはできないとの判断を示した。
H-1Bビザは、科学技術や工学などの専門分野で外国人材を雇用する際に利用される制度で、米国の情報技術（IT）業界が高度人材を確保するための主要な手段となっている。トランプ大統領は2025年9月、米国人雇用の保護を名目に、それまで2,000～5,000ドル（約32万～80万1,800円）だったH-1Bビザの申請手数料を10万ドルへ大幅に引き上げた。これを受け、民主党系の20州の司法長官が権限の乱用を理由に提訴した。手数料引き上げ後、ビザ発給件数は急減した。2026年2月15日時点では、米国移民局が受理した新規申請は85件にとどまった。
ホワイトハウスと司法省は判決に強く反発し、控訴する方針を示した。ホワイトハウスのテイラー・ロジャース報道官は声明で、「トランプ大統領は、米国の最善の利益に合致しないと判断したあらゆる外国人の入国を制限する明確な法的権限を有している。今回の措置はその権限の行使にほかならない」と反論した。さらに、「ワシントンの連邦判事は、これとほぼ同様の措置をすでに支持したことがあり、政権は今回の判決も控訴審で覆されると確信している」と強調した。司法省のナタリー・バルダサーレ報道官も、「企業が違法に米国人労働者を不当に扱い、H-1B制度を本来の目的に反して利用している場合には、引き続き責任を追及していく方針だ」と述べた。
H-1Bビザ制度は長年、トランプ支持層の間で合法移民をめぐる論争の中心的なテーマとなってきた。イーロン・マスク氏をはじめとするIT業界のリーダーらは、米国が技術革新の主導権を維持するためには外国人の高度専門人材が必要だと主張している。一方で保守派は、企業がH-1Bビザを利用して米国人労働者の代わりに外国人労働者を雇用していると批判してきた。
訴訟を主導したニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は、「裁判所は、この重要な制度と数多くの雇用を破壊しようとした政権の違法な試みに終止符を打った」と歓迎した。さらに、「ビザ保有者はニューヨーク州に多大な貢献をしている。移民コミュニティーに対する政権の不当かつ違法な攻撃を阻止するため、今後も闘い続ける」と述べた。高度人材の確保を巡る法的争いは今後、控訴審へと持ち込まれる見通しで、政策を巡る不透明感は当面続くとみられる。
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