EUが参戦ロシア兵の入域制限検討、安全保障懸念が拡大

欧州連合（EU）は、ウクライナ戦争に参戦したロシア軍人の域内への入国を制限する方針を進めている。ロイター通信によると、EU加盟国は9日（現地時間）、ロシア軍での勤務経験があるか、ウクライナ前線に投入されたロシア国籍者のシェンゲン圏（欧州の自由移動圏）入国を制限する方針を協議中だという。

今回の措置はエストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランドなどロシアと隣接する国々が主導しているとされる。これらの国は、戦争経験のあるロシア軍人が今後情報収集や影響力の行使、組織犯罪などに利用される可能性があると主張している。

エストニアは今年初めからウクライナ戦争参戦歴のあるロシア人に対する入国制限の必要性をEUレベルで提起してきた。エストニア政府は、該当者がロシア情報機関の資産として利用される可能性があり、欧州内の安全保障上の脅威になりうると強調した。

EUはすでにロシアのウクライナ侵攻以降、多数のロシア軍指揮官と軍関係者を制裁リストに載せ、資産の凍結と入国禁止措置を実施してきた。今年3月にもブチャの虐殺など戦争犯罪に責任があると判断されたロシア軍の高官に対する追加制裁を発表した。

今回の措置は個人制裁を超え、戦争に直接参加したロシア軍人全般に入国制限範囲を拡大する初の事例になる可能性がある点で注目される。ただし、人権問題や法的基準、対象者の範囲を巡る加盟国間の意見の相違も残っており、実施までには追加の議論が必要とされる。

一方、EUはロシアに対する21回目の制裁パッケージも準備中だ。新たな制裁案にはロシアの軍需産業とエネルギー部門、いわゆる「シャドーフリート」に対する追加制裁が含まれると伝えられている。