エコノミスト51人中49人が「今月0.25ポイント利上げ」と予想
今月15、16日に開かれる金融政策決定会合を前に、日本銀行（日銀）が今月、政策金利を引き上げ、年内にさらに1回の追加利上げに踏み切るとの専門家予想が出ている。
ブルームバーグ通信がエコノミスト51人を対象に実施し、10日に公表した調査では、49人が日銀は今月の会合で金利を0.25ポイント引き上げると予想した。回答者は年末までに政策金利が1.25％に達するとの見通しも示しており、年内にさらに1回利上げする可能性を織り込んだ形だ。
今回の会合で利上げが決まれば、2025年12月以来、約6か月ぶりの引き上げとなる。政策金利は1％となり、1995年以来31年ぶりの高水準に達する。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の無車直美チーフ債券ストラテジストは「今回の会合の焦点は、日銀の植田和男総裁が利上げペースをさらに速める可能性と必要性にどこまで踏み込むかにある」と指摘した。そのうえで、「つまり、植田総裁が自らを『インフレファイター』へ転じさせるシグナルを出すかどうかがカギになる」と述べた。
3日には、日銀の植田和男総裁が「中東情勢が不透明ななかでも、利上げの適切性についてしっかり議論する必要がある」と述べ、利上げの可能性を示唆している。
国内経済はイランを巡る戦争の影響にもかかわらず、これまで比較的底堅く推移してきたとの評価が出ている。内閣府が8日に発表した今年1～3月期の国内総生産（改定値）は年率換算で1.8％増となり、2四半期連続のプラス成長を維持した。日銀関係者は、こうした経済の底堅さを踏まえて来週の利上げを検討し、年末の追加利上げの可能性も探るとブルームバーグ通信に語った。
日本経済新聞も、日銀が今月の会合で利上げを決める見通しだと報じた。同紙によると、日銀内では、中東情勢の緊迫化に伴う原油高が幅広い品目の値上がりにつながり、インフレ率を押し上げるとの見方が強まっている。政府の物価対策による影響を除いた消費者物価指数（CPI）の上昇率は、3月の2.5％から4月には2.8％に高まった。
日銀関係者は「企業の価格転嫁のペースが速まっている。タイミングを逃せば、後で大幅な利上げを迫られる可能性がある」と日本経済新聞に語った。中東情勢の緊迫化による景気の下振れリスクは限定的との見方から、物価上昇リスクを踏まえた利上げが必要だとの意見も広がりつつある。
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