日経、外交筋の話として報道…経団連「中国との新規ビジネスの話が枯渇しつつある」
高市早苗首相が「台湾有事」への介入を示唆した発言後、対日レアアース（希土類）輸出を停止した中国に対し、米国政府が輸出再開を働きかけていると、日本経済新聞（日経）が10日に報じた。
同紙は日米外交筋の話として、先月行われた米国のスコット・ベセント財務長官と中国の何立峰副首相による経済・貿易協議で、米国側が中国の対日レアアース禁輸措置に懸念を示したと伝えた。
米国側は、レアアースなどの重要鉱物を使用する日本製品が中国の禁輸措置によって生産に支障をきたせば、米国を含む世界全体のサプライチェーンに影響が及ぶ可能性があるとして、レアアース輸出規制の改善を求めたという。
ただ、米国側の要求に対し、中国政府がどのような反応を示したのかは明らかになっていない。
対米外交関係者は日本経済新聞に対し、「中国による対日圧力（レアアース輸出規制）を緩和する状況には至っておらず、引き続き米国と連携しながら説得を試みる必要がある」と語った。
日米両国は先月18日、フランス・パリで開かれた主要7か国（G7）財務相・中央銀行総裁会議で、中国の対日レアアース輸出制限措置を議題として取り上げたとされる。
メディア各社は、15日にフランス・エビアンで開かれるG7首脳会議でも、中国の対日レアアース禁輸措置が議論されると見込んでいる。
日本経済新聞は、レアアース問題をめぐり、日本が米国のドナルド・トランプ政権による対中外交に頼らざるを得ないと指摘し、9月に予定されている中国の習近平国家主席の訪米首脳会談で、この問題が議題に上る可能性があると予想した。
高市早苗首相の発言後に悪化した日中関係の中で、経済制裁の波及効果が続いていることを受け、経済界では懸念が強まっている。
NHKによると、経団連（日本経済団体連合会）の筒井義信会長は最近開かれた記者会見で、「中国との新規ビジネスの話が枯渇していくことに強い懸念を抱いている」と述べた。
経団連は今年1月、筒井義信会長ら230人が参加する「日中経済協会」訪問団を中国に派遣する予定だったが、高市早苗首相の台湾関連発言後に延期され、再開の見通しは立っていない。
筒井義信会長は「日中関係は非常に厳しく、接点や糸口を見いだせない状況が続いているが、さまざまな面で対話の機会を探っていかなければならない」と強調した。
コメント0