中国が長距離及び極超音速ミサイル戦力を拡大する中、すでにオーストラリア本土を直接攻撃できる能力を保有しており、その脅威は今後さらに高まるとの分析を豪シンクタンクが示した。
14日（現地時間）豪シンクタンクのローウィ研究所は報告書を通じて「中国はすでにオーストラリアを直接攻撃できるミサイル能力を保有しており、その脅威は増大しつつある」と指摘し「中国の脅威は軍艦や潜水艦から発射されるミサイルに加え、中国本土からオーストラリアまで到達可能な新型の中距離弾道ミサイル（IRBM）によるものだ」と分析した。
特に、中国軍が配備を進めている東風（DF）27中距離弾道ミサイルについて、今後10年間でオーストラリアに対する軍事的脅威を大きく高める可能性があると予測した。
米軍当局はDF27の射程を5,000～8,000kmと評価しており、中国本土からオーストラリアの主要地域を直接攻撃できる水準とされる。
ローウィ研究所はまた「中国が通常弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル（ICBM）戦力を拡大すれば、脅威はさらに増すだろう」と指摘した。
一方で「オーストラリアに対する軍事的脅威は一般市民に十分認識されていない」とし「今回の評価は中国の意図ではなく、軍事能力そのものを分析したものだ」と説明した。
報告書は中国による軍事攻撃の可能性に加え、海底通信ケーブルの切断やサイバー攻撃、海上貿易の妨害などもオーストラリアが直面する主要な安全保障上の脅威だと分析した。
さらに、中国が南シナ海の人工島に東風26中距離弾道ミサイルを配備した場合、オーストラリア北部が射程圏内に入る可能性があると指摘した。
加えて、中国が長距離戦略爆撃機や無人爆撃機を本格配備したり、太平洋島嶼国に軍事拠点を確保した場合、オーストラリアへの脅威はさらに急速に拡大する可能性があると警告した。
ローウィー研究所で国際安全保障プログラム部長を務めるサム・ロゲビーン氏は「この報告書は強硬派的なものでも融和的なものでもない」と説明した。
また「過度な危機感をあおることも、逆に安易な見方を示すことも目的ではない」と述べた。
その上で「中国人民解放軍の成長はソ連崩壊後のオーストラリアの安全保障環境において最も重要な変化だ」とし「この問題について、より幅広く深い社会的議論が必要だ」と強調した。
これに対し中国政府は「中国脅威論を誇張している」と反発した。
中国外務省の林剣報道官は15日の定例記者会見で「関連報道に注目している」とした上で「中国は平和発展の道を堅持しており、中国の軍事力強化は国家主権や安全保障、発展利益を守るためのものであり、特定の国を対象としたものではない」と述べた。
さらに「中国の軍事力増強は世界の平和勢力の強化でもある」と主張した。
また林報道官はこの報告書について「『国強必覇（国が強くなれば必ず覇権を追求する）』という論理を中国に当てはめたものであり、中国に対する重大な戦略的誤判断だ」と批判した。
その上で「いわゆる『中国脅威論』を誇張するのをやめ、中国の発展を客観的かつ公正、理性的に見るよう関係機関に求める」と強調した。
一方、オーストラリアは近年、中国の影響力拡大を抑制するため、南太平洋の島嶼国との安全保障協力を強化している。これは、中国による同地域での軍事基地確保を阻止する狙いがあるとみられている。
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