米国とイランが終戦で合意したことを受け、政府内でホルムズ海峡への自衛隊派遣を巡る検討が本格化していると、毎日新聞が16日に報じた。
同紙によると、高市早苗政権内では、ホルムズ海峡の航行の自由を確保するため、現地に自衛隊を派遣する案などが積極的に浮上している。
特に、ある政権幹部は同紙に対し、「今から知恵を絞らなければならない」という趣旨で語り、19日に米国とイランが終戦合意に関する了解覚書（MOU）に署名すれば、その内容を把握したうえで自衛隊派遣の可否を判断すると明らかにした。
この幹部は、派遣を判断した場合に備え、「派遣する自衛隊員の募集も始める」と述べている。
「平和憲法」と呼ばれる日本国憲法第9条を持つ日本は、戦争中のホルムズ海峡への自衛隊派遣に難色を示してきた。同条は、太平洋戦争などを引き起こした敗戦後に、戦争と武力行使の永久放棄、戦力不保持などを定めているためだ。
高市早苗首相は3月、米国のドナルド・トランプ大統領との会談で、この点について説明していた。
一方で、日本政府は紛争終結後の「機雷除去」を検討してきたとされる。終戦となれば、自衛隊法第84条の2に基づき、遺棄された機雷を除去する活動が可能になる。
米国とイランの合意について、英国、フランス、ドイツ、イタリアの欧州4か国（E4）首脳は14日、歓迎する共同声明を発表した。
声明には、ホルムズ海峡の航行の安全確保に貢献するとの内容が盛り込まれた。15日にイタリア・ローマを訪問していた高市早苗首相は、これについて「参加する」と記者団に表明している。
声明では、「商船の安全確保と機雷除去」が選択肢の一つとして示された。読売新聞は、政府が「自衛隊派遣には憲法上の制約がある。慎重に検討する方針だ」と伝えている。
高市早苗首相は15日から17日まで（現地時間）、フランス・エビアンで開かれる主要7か国（G7）首脳会議に出席している。別の日本政府幹部は読売新聞に対し、「G7の枠組みの中で自衛隊派遣の可否を検討することになるだろう」と述べた。
ただ、政府内には派遣に慎重な意見も出ている。戦闘が確実に終結したかどうかを見極める必要があるとの指摘がある。
米国とイランは14日、終戦合意に達した。両国代表団は19日にスイスで会合を開き、正式にMOUに署名する予定だ。
G7首脳会議出席のためエビアンを訪れたトランプ大統領は15日、ホルムズ海峡について「金曜日（19日）には完全に開放されるだろう」と主張した。
しかし、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は同日、イランとの闘争を続けるとして、戦時体制を維持する意向を明確にした。
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