「災害」・「悪い合意」…否定的評価が目立つ
アメリカとイランの終戦交渉が合意に達する中、イスラエルは不快な表情を隠せないでいる。
14日（現地時間）The New York Timesは、停戦合意の発表前から報道を通じて一部内容が知られ、イスラエルの政界全体で批判と懸念が提起されていると報じた。これは合意案が、イスラエルが戦争期間中に掲げた主要な安全保障目標とかなりの隔たりがあるとの判断によるものだ。
戦争初期、ベンヤミン・ネタニヤフ イスラエル首相はイランの核プログラムの凍結と弾道ミサイル能力の無力化を核心目標として掲げた。
また、イスラエルに対する実存的脅威を排除するため、イラン国民が現政権を交代できる条件を整え、レバノンの武装勢力ヒズボラ・イエメンのフーシ派などイランの代理勢力への支援を遮断することも主要な課題として掲げた。
しかし、アメリカとイランが合意した合意案には、イランの弾道ミサイルの制約や代理勢力支援の中断を強制する実質的な手段が含まれていないとされる。
イスラエルの政界と世論の反発も続いている。右派のアヴィグドール・リーベルマン前国防相は今回の合意について「イスラエルの観点から見れば災害だ」と批判した。現地の有力紙イェディオト・アハロノトは1面の見出しに「悪い合意」（Bad Deal）を掲げ、否定的な評価を下した。
特にトランプ大統領との親密さを政治的資産として掲げてきたネタニヤフ首相は、さらに大きな負担を抱えることになった。来る10月の総選挙を控え、終戦後に内部の強硬派と野党の攻勢に同時に直面する可能性が高まっているとの分析が出ている。
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