ホルムズ海峡の安全確保に日本が参加、自衛隊の役割拡大が焦点

日本がホルムズ海峡の安全確保のための国際協調に参加することを決めた。しかし、安全確保の核心手段とされる機雷除去（掃海）活動は憲法上の制約に直面しており、自衛隊の役割をどこまで拡大できるかは依然として不透明だ。

16日の読売新聞などによると、高市早苗首相は前日、イタリアのローマで記者団と会見し、英国・フランス・ドイツ・イタリアが発表した共同声明に日本も参加すると表明したという。欧州4か国の首脳は共同声明で「ホルムズ海峡の早急な開放と航行の自由確保は不可欠だ」と強調し、具体的な貢献策として商船の保護と機雷除去活動などを提示した。

日本は原油輸入の大部分をホルムズ海峡に依存しており、国内では国際社会の安全確保努力に一定の役割を果たすべきだという共通認識が形成されている。ただし、実際の軍事的貢献には少なからずの制約が伴う。日本国憲法第9条は自衛権行使の範囲を超える武力行使を制限しており、紛争当事国の軍事行動と直結する可能性のある掃海作戦への参加には法的・政治的な負担が大きい。

朝日新聞は、日本政府が自衛隊の派兵案として掃海活動のほか、船舶と人命保護のための「海上警備行動」名目の護衛艦の派兵、情報収集のための艦艇運用などの選択肢を検討してきたと伝えた。海上警備行動は自衛隊法に基づき、日本の船舶や日本国民の生命・財産保護を目的として発動できる措置で、武力行使に該当しない範囲で運用されるという点で現実的な代案として挙げられる。

政府は19日に署名される予定の米国とイラン間の合意の具体的な内容を確認した後、参加範囲と方式を最終決定する方針だ。