米トランプ政権がイランの核交渉を含む最終的な合意に同意した場合、3,000億ドル（約48兆840億円）規模の再建基金を設立する案を検討中だ。この資金の出所について様々な憶測が飛び交っている。
フィナンシャル・タイムズ（FT）は15日（現地時間）、米高官の話として「合意の交渉過程でイランに対する制裁緩和と3,000億ドル規模の再建基金の設立が議論された」と伝えた。米国のJD・ヴァンス副大統領もCBSのインタビューで「イランが義務を履行すれば、アクセスできるだろう」と再建基金の設立を事実上認めた上で、「その資金の中に米政府の資金は、1セント（約1.5円）も含まれない。米国民の税金がイランに支払われることはない」と強調した。
問題は米国が出す3,000億ドルの出所だ。FTは「その基金は政府ではなく、イランのエネルギー産業に投資したい企業が設立する」とし、基金の運営構造はまだ不明確だと明らかにした。
一部では、その資金が民間企業ではなく湾岸諸国から出るという予測も出ている。西江大学ユーロメナ研究所のソン・イルグァン教授は16日、YTNの「ニュースUP」に出演し、「米国は3,000億ドルを直接出さないと明言した。そうなると、実際に資金を出せるのは湾岸諸国だけだ」とし、「イランからの安全が保証されるなら、湾岸諸国の立場ではある程度の金額を出す可能性がある」と述べた。
続けて「ただし（いくら湾岸諸国でも）3,000億ドルという巨額を出す能力があるかは疑問だ」とし、「米国のドナルド・トランプ大統領が湾岸諸国に再建基金だけを出させるのは難しいから、まず湾岸諸国が資金を出し、後でイランを通じた事業で再び資金を回収する方法を考えているようだ」と分析した。
さらに「現時点で再建基金を作るとすれば、湾岸諸国中心にならざるを得ない」としつつも、「これに先立ち、アラブ首長国連邦（UAE）もイランが攻撃を中止する見返りに30億ドル（約4,808億5,700万円）を渡したという報道があったが、このような秘密交渉を通じて再建基金の一部が集まる可能性がある」と付け加えた。
トランプ政権のイラン再建基金に関して日本企業も関心を示しているとの主張も出てきた。米高官はFTに「欧州や日本、韓国などアジア企業、米企業が関心を示している。成立すればかなりの規模になるだろう」と主張した。実際、一部では豊富なエネルギー資源と9,000万人の市場を持つイランに対する制裁が解除されれば、グローバル企業の投資需要が急速に集中する可能性があるとの見方も出ている。
3,000億ドルの再建基金がどこから出るのか不明な状況で、米国とイランの間では損害賠償や凍結資産の解除時期などを巡る隔たりが依然として残っているとされる。イラン外務省は「凍結資金の解除と損害賠償は合意の核心事項だ」と明言し、イランメディアも了解覚書（MOU）草案の内容に関する報道を通じて再建支援と凍結資金へのアクセス権が含まれている点を強調している。
一方、米国はイランがMOUの合意内容を忠実に履行する姿を確認した後でなければ再建資金を支給しないという立場だ。特にトランプ大統領はこれまで米国のバラク・オバマ元政権による「2015年のイラン核合意」を批判し、「現金をイランに送った」と主張してきたため、イランに対する大規模な経済支援構想は、米国内で政治的な波紋を呼ぶ可能性が高い。
このためMOU署名後、60日間続く後続交渉の過程でも、これを巡る論争が続くと予想される。一方、米国とイランは今回のMOUへの電子署名をすでに完了しており、これとは別に19日、スイスのジュネーブで仲介国であるパキスタンが主催するMOU署名式が開かれる見通しだ。
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