米国とイランが終戦合意に達したなか、イスラエル国内では反発の声が高まっているとの報道が出ている。イランの核・ミサイル脅威の排除や、代理勢力への支援遮断といった戦争目標が十分に反映されなかったことが理由だ。
14日（現地時間）、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、米国とイランの終戦合意の内容が、イスラエルが戦争開始時に掲げた目標と大きく異なっていることから、イスラエル国内で不満が噴出していると伝えた。
ベンヤミン・ネタニヤフ首相は戦争初期、イランの核開発計画と弾道ミサイル能力を無力化することを目標として掲げていた。
また、イスラエルに対する実存的脅威を取り除き、イラン国民が現政権を変えることのできる環境を整えるとも公言していた。
さらにイスラエルは、イランが支援するレバノンの武装組織ヒズボラ、イエメンのフーシ派、パレスチナの武装組織ハマスなど、イランの代理勢力への支援を停止させることも目標としていた。
しかし、米国とイランの合意案には、イランの弾道ミサイル問題や代理勢力への支援停止に関する内容は盛り込まれていないとされる。
これを受け、イスラエル政界では直ちに公然と批判の声が上がった。
右派系のアヴィグドール・リーベルマン元国防相は、自身のSNSを通じて「イスラエルの観点から見れば、これは惨事だ」と評価した。
中道野党指導者のヤイル・ラピド元首相も、「報道内容が事実でないことを願う」としたうえで、「もし事実であれば、イスラエルの外交・安全保障政策における最も衝撃的な失敗の一つになるだろう」と述べた。
イスラエル政府は、今回の合意がイランに対する制裁緩和につながった場合、結果としてイラン政権の基盤を一層強固なものにする可能性を懸念していると伝えられている。
ネタニヤフ首相は、政治的にも一段と厳しい状況に直面することになった。
10月の総選挙を控えるネタニヤフ首相は、これまでドナルド・トランプ米大統領との関係を政治的資産として活用してきた。
しかし、終戦後は連立政権内の強硬派と野党の双方から同時に批判にさらされる可能性がある。
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