米「核兵器保有は認めない」…イラン「平和利用の権利保障を」
米国とイランによる終戦了解覚書（MOU）の締結を受け、今後60日間の後続協議が始まる。最大の焦点となるイランの核問題を巡る協議が本格化し、今後の交渉の行方を左右する重要な局面を迎える。
ロイター通信によると、JDバンス米副大統領は18日（現地時間）、メディアのインタビューや公開発言を通じ、米国とイランは敵対行為の停止で合意したものの、核問題や対イラン制裁の解除といった主要課題は今後の協議で決定されるとの認識を示した。
バンス副大統領は「本当に難しい局面はこれから始まる」と述べ「今後60日間が中東の未来を左右する可能性がある」と語った。
この発言は米国とイランがスイスでの後続協議開始に向けた準備を進める中で行われた。両国は最近、仲介国の支援を受けて終戦MOUを取りまとめ、敵対行為の停止やホルムズ海峡の航行自由の確保、原油輸出の正常化、国際原子力機関（IAEA）の査察への協力といった基本原則で合意した。
ただし、最も敏感な論点である核開発計画の扱いについては依然として隔たりが残っている。米国はイランが核兵器を保有できないよう検証可能な枠組みを構築すべきだと主張しているのに対し、イランは平和目的の核開発の権利を認めるよう求めている。
バンス副大統領は米国の目的は政権交代ではなく、イランの核兵器開発を阻止することだと改めて強調した。「我々はイラン国民と戦争をしているわけではない」とし「核兵器を保有しないという明確な約束とそれを検証できる体制を求めている」と説明した。
さらに「交渉が成功すれば中東ははるかに安定した地域となるだろう。しかし失敗すれば緊張が再び高まる可能性がある」と述べ、協議の結果次第で地域情勢が大きく変化するとの見方を示した。
ロイター通信は「トランプ政権は軍事衝突よりも外交的解決を重視している」と分析した上で「核査察と制裁緩和の実施順序を巡る激しい駆け引きが本格化する」との見通しを伝えた。
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