「米国の存続に自信ない」38％…民主主義への懸念浮上
米国独立250周年を前に、米国社会の不安と分裂が深刻化していることを示す世論調査結果が公表された。米国の民主主義と国家統合が危機に瀕しているとの認識が広がっており、建国250周年の祝賀ムードにも影を落としている。
16日に公表されたロイター・イプソスの世論調査によると、米国人の38％は、米国が250年後にも現在のような統一国家として存続できないと予想した。民主党支持層では40％、共和党支持層では26％が、米国の長期的な存続可能性に懐疑的な見方を示した。
また、回答者の約3分の2は、米国の民主主義が機能不全に陥る危機に直面していると答えた。この割合は1年前の調査を上回った。政治的二極化と制度への不信感が米国社会全体に広がっていることを示している。
政治的暴力に対する懸念も高まっている。回答者の77％は、5年以内に米国国内の政治的暴力が増加すると予想した。過去数年間にわたり、選挙結果を巡る対立や米連邦議会議事堂襲撃事件、政治家に対する暗殺の脅威などが続いたことで、社会的不安が積み重なった結果とみられている。
米国に対する誇りも以前ほど強くはない。米国を世界最高の国と評価した回答者は30％にとどまり、2017年の調査時の38％から大きく低下した。
他の調査でも同様の傾向が確認された。米公共宗教研究所（PRRI）の調査では、「米国人であることを非常に誇りに思う」と答えた割合が、2013年の82％から今年は51％へと大幅に低下した。米国の民主主義に強い誇りを感じると回答した人は18％にとどまった。
専門家らは、経済的不平等や政治的二極化、世代間の価値観の違いが複合的に作用し、米国社会の結束力が弱まっていると分析している。ロイターは「7月4日に独立250周年を迎える米国が歴史的な祝賀行事の準備を進める一方で、実際には米国国民が国家の将来を巡り深い不安を抱えている」と指摘した。
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