トランプ「日本は軍事作戦参加拒否」…高市首相「情勢を見守る」

トランプ「日本は軍事作戦参加拒否」…高市首相「情勢を見守る」

「日本は関与したくないと言った。」

ドナルド・トランプアメリカ大統領が日本に対イラン軍事作戦参加を打診したが拒否されたと明らかにした。トランプ大統領は17日（現地時間）フランス東部エビアンで開催された主要7カ国（G7）首脳会議の閉幕記者会見で高市早苗日本総理に「少しでも関与する意向はあるか」と尋ねたが、日本側から関与しないとの回答を受けたと述べた。彼は「強く圧力をかけたわけではない」とも付け加えた。

トランプ大統領が日本に直接参加を打診したが拒否された事実を公表したのは今回が初めてだ。ただし軍事作戦参加打診が行われた具体的な時点は明らかにしなかった。

日本政府はアメリカのイラン攻撃以降、一貫して慎重な態度を維持している。G7がこの日、声明で原油輸送の要所であるホルムズ海峡の安全な通航再開のために協力することを決定した中で、高市総理は同日の記者会見でホルムズ海峡への自衛隊派遣について「アメリカとイラン間の和解とそれに伴う実際の情勢を見守る」とだけ述べた。

高市総理はこれまでトランプ大統領との親交を対外イメージに積極的に活用してきた。そうした高市総理がホルムズ海峡への軍事的関与に一線を画した背景には、法的な制約がある。

現行法上、自衛隊の海外活動は日本の存立が脅かされる「存立危機事態」や日本の平和・安全に重大な影響を与える「重要影響事態」などと認められる場合に限られる。戦闘が続く状況で自衛隊が米軍作戦に協力したり機雷除去に乗り出した場合、日本国憲法第9条が禁止する武力行使論争に繋がる可能性がある。

このため日本国内では完全な終戦後のホルムズ海峡の機雷除去参加程度が現実的な選択肢として挙げられている。これに先立ち、2015年、アメリカとイランの対立が高まった際、安倍晋三当時総理も機雷除去などを自衛隊活動拡大の例として挙げたことがある。

小泉進次郎防衛相も3月の記者会見で「停戦状態での機雷掃海は法的に検討可能な一般論」と説明しながらも、「自衛隊派遣は何も決まっていない」と強調した。

原油輸入の90%以上を中東に依存する日本としては軍事作戦拡大より海峡の安定と外交的解決を優先せざるを得ないという計算もある。

一方、高市総理は国内の政治基盤固めにも着手した。高市総理は記者会見で国民民主党の連立参加可能性を問う質問に「政治的安定がなければ強力な経済、外交・安全保障を推進できない」とし「必要な対応は常に考えている」と述べた。

2月の衆議院選挙で自民党と日本維新の会の連立与党は過半数を大きく超える352議席を確保したが、参議院では248議席のうち120議席で過半数の125議席に達していない。衆議院で通過した法案も参議院で反対されれば処理が難しいため、高市総理としては毎回野党と妥協せざるを得ない立場だ。しかし参議院で国民民主党25議席が加われば連立与党は145議席となり、参議院でも与党過半数に再編される。