頼清徳総統「台湾は中国の一部ではない」中国に軍事拡張の停止求める
台湾の頼清徳（らい・せいとく）総統は台湾は中国の一部ではないと改めて強調し、中国に対して台湾周辺海域での軍事拡張を停止するよう求めた。これに対し、中国政府は強く反発した。
18日、台湾総統府によると、頼総統は同日午前、台北で海外メディアの記者団との懇談会に出席し「台湾は国際社会と緊密に協力し、台湾海峡の平和と安定の維持に取り組んでいく」と述べたという。
また、今年が台湾総統直接選挙30周年であることに触れ「30年間、台湾国民は一票一票を通じて国の未来を決めてきた」と語った。
その上で「台湾の主権は国民にあり、国民こそが国家の主人公だ」とし「台湾の未来を決められるのは2,300万人の台湾の人々だけだ」と強調した。
さらに「台湾と中国は互いに従属関係になく、台湾は中国の一部でもない」と改めて主張した。
中国による台湾周辺での軍事活動についても反対する姿勢を示した。
頼総統は「主要7カ国（G7）が最近『どちらも現状変更を認めない』と再度発表したことに感謝する」と述べ「武力や威圧による台湾海峡の現状変更に反対し、東シナ海や南シナ海での軍事拡張にも反対する姿勢を高く評価する」と語った。
続けて「中国は南シナ海、東シナ海、台湾海峡での軍備拡張を停止し、台湾に対する武力行使を放棄すべきだ」と求めた。その上で「相互尊重の原則に基づき、中国との交流や協力を通じて平和と共同繁栄、発展を促進する用意がある」と述べた。
また頼総統は台湾について、民主主義指数や自由度評価がアジアで2位、経済成長率が世界5位となっているほか、世界の供給網や先端半導体製造分野でも高い信頼を得ていることを挙げ「台湾は国際社会から広く認められている」と強調した。
一方、米紙ニューヨーク・タイムズによると、頼総統は懇談会でドナルド・トランプ米大統領が承認を延期している140億ドル（約2兆2,600億円）規模の対台湾武器売却について「トランプ大統領による武器売却は基本的に台湾の防衛上の必要性を満たす内容となっており、今後の武器売却にも大きな期待を寄せている」と述べ「米政府が詳細な検討を経て承認するものと確信している」と語ったという。
これに対し、中国政府は強く反発した。
中国外務省の林剣報道官は18日の定例記者会見で「台湾は中国の領土の切り離せない一部であり、台湾の将来と運命は台湾同胞を含む14億人を超える中国人民が共に決めるべきものだ」と主張した。
さらに「頼清徳氏が各地で『台湾独立』を訴える分裂的な発言を繰り返しているのは、自らの内面にある恐怖と不安を露呈しているにすぎない」と批判した。
また林報道官は「米国に頼り、武力によって独立を図ることは破滅への道だ」とし「民進党政権や頼総統の言動によって、台湾問題が中国の内政問題であるという本質が変わることはない」と強調した。
さらに、頼総統が米国の武器売却に期待を示したことについても「中国は台湾に対する米国の武器売却に断固として反対する立場であり、その姿勢は一貫している」と述べた。
コメント0