高市首相「自衛隊のホルムズ派遣、憲法に抵触せず」…機雷除去参加を示唆

高市首相「自衛隊のホルムズ派遣、憲法に抵触せず」…機雷除去参加を示唆

高市早苗日本首相が中東産原油の重要輸送路であり、イラン戦争のため閉鎖されていたホルムズ海峡への自衛隊派遣は日本国憲法に抵触しないとの立場を明らかにした。ドナルド・トランプ米大統領がイランとの終戦のための了解覚書（MOU）に正式署名したため、今後日本が機雷除去などのための派遣を加速させるとの見方が出ている。

高市首相は17日（現地時間）フランスのエビアンで主要7カ国（G7）首脳会議を終え、記者会見を開いた。ホルムズ海峡の機雷除去活動のための自衛隊派遣について「現時点で決定したことは何もない。米国・イラン間の和解とそれに伴う実際の情勢を注意深く見守る」と述べた。その上で「ホルムズ海峡での船舶の自由で安全な航行を確保するため、外交的努力を含め必要な対応を検討する」とし、「できることは確実に実行していく」と述べた。ホルムズ航行の安全確保に向け積極的な役割を果たす意向を明確にしたものだ。

これに先立ち、英国、フランス、ドイツ、イタリアなど欧州4カ国の首脳は15日「商船の安全確保と機雷除去活動」を盛り込んだ共同声明を発表した。高市首相はこの声明について「日本国憲法の範囲内だと認識している」と述べた。欧州主要国が機雷除去作業に乗り出すことを検討する中で、参加の意向を示し、自衛隊の派遣が日本の憲法に抵触しないとの立場を明確にしたものだ。また「中東地域全体の平和と安定実現のため、今後の復興を含めあらゆる外交的努力を重ねていく」とし、イラン再建事業にも積極的に参加する意向を示した。

こうした中、日本の自衛隊の昨年の採用人数が6年ぶりに増加したと朝日新聞が18日に伝えた。2025年度に自衛隊員として採用された人数は1万1,177人で、前年度より15%（1,453人）増加した。これは6年ぶりの増加傾向で、年間採用人数が1万人を超えたのは2022年以来初めてだと朝日は伝えた。特に任期制自衛官となる「自衛官候補生」が4,320人で、前年度より34%増加した。

自衛隊はここ数年、慢性的な人手不足に悩まされてきた。このため、自衛隊の定員は24万7,000人余りだが、現在の充足率は88%程度にとどまっている。日本の防衛省は人手不足解消のため、自衛隊員の待遇と勤務環境の改善を進めるとともに、女性自衛官の比率も引き上げる目標を立てた。また、防衛省は前日、退職した自衛隊員とその家族への支援強化を検討する委員会も発足させることを決めた。